上場企業はIT導入補助金を使える？対象条件・子会社活用のポイントを解説

【2025年版】上場企業・上場グループはIT導入補助金を使える？「対象判定」で迷わないための整理

IT導入補助金2025を検討している企業から、特に多い質問がこちらです。

結論から言うと、上場企業は基本的に対象外となるケースが多いですが、枠・類型によっては申請できる可能性があります。

特に2025年制度では、インボイス枠「電子取引類型」において、大企業（上場企業含む）も申請主体になり得ることが明記されています。

つまり、

• 上場企業だから完全に対象外とは限らない
• どの「枠・類型」で検討するかで結論が変わる
• グループ会社は「みなし大企業」判定に注意が必要

本記事では、上場企業・上場グループがIT導入補助金2025を使えるのかを整理し、「対象判定」で迷わないためのポイントを解説します。

結局、上場企業は対象になるのか？

ズバリ言います。

ただし、制度上すべて対象外というわけではありません。

2025年の制度では、

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• セキュリティ対策推進枠

これらは基本的に中小企業等向け制度です。

一方で例外として、

つまり、上場企業でも

• 申請する枠
• 導入するITツール
• 取引関係の構造

によっては、補助金を活用できる可能性があります。

原則：通常枠・インボイス対応類型・セキュリティ枠は「中小企業等」向け

IT導入補助金は、そもそも

です。

そのため、代表的な枠の多くは「中小企業等」が前提条件となっています。

通常枠（例）

セキュリティ対策推進枠

このように、これらの枠は制度設計上、

上場企業本体は基本的に対象外となるケースが多い

というのが基本線になります。

例外：インボイス枠「電子取引類型」は大企業（上場企業含む）も申請可能

ここが制度の中で最も誤解されやすいポイントです。

インボイス枠の中にある

では、申請主体が「中小企業」に限定されていません。

制度上は次のような建付けになっています。

中小企業等と受発注の取引を行っている事業者（大企業を含む）が、インボイス制度対応の受発注ITツールを導入する場合

つまり、

発注者側が大企業でも申請できる可能性があります。

補助率は以下のように区分されています。

上場企業で活用できるケースの例

次のような状況であれば、制度趣旨にも合致します。

• 自社が発注者である
• サプライヤー（受注側）に中小企業が多い
• 受発注・請求書の電子化を進めたい
• 取引先に無償アカウントを提供できる設計になっている

特に最後の

「取引先へ無償アカウント供与」

が電子取引類型の重要な要件になります。

子会社・関連会社が落ちやすい「みなし大企業」判定

実務で一番相談が多いのがこのテーマです。

会社規模が小さくても、次の条件に該当すると

みなし大企業

として扱われ、補助金対象外になる場合があります。

代表的な条件はこちらです。

• 発行済株式（出資）の1/2以上を同一の大企業が保有
• 発行済株式の2/3以上を大企業が保有
• 役員の過半数が大企業の役職員を兼務
• 直近3年の課税所得の年平均が15億円超

さらに注意したいのが

です。

例えば、

• 親会社が議決権50％超を保有
• グループ会社が複数存在する

この場合、グループ内で1社のみ申請可能と整理されるケースがあります。

つまり、

上場グループだから申請できるとは限らない

という点には注意が必要です。

2025年の枠・類型と補助額／補助率（早見）

自社が対象かを最短で確認するチェックリスト

申請検討の際は、次の順番で確認するのがおすすめです。

1. どの枠・類型で申請するか決める（通常／インボイス／電子取引／セキュリティ等）
2. 中小企業の定義（資本金・従業員規模・業種）を確認する
3. 子会社・関連会社は「みなし大企業」に該当しないか確認
4. 電子取引類型の場合は無償アカウント供与の設計が可能か確認
5. 導入予定ツールが事務局登録ITツールか確認

上場企業・グループ企業の場合、実務上つまずくのは

中小企業判定ではなく「みなし大企業判定」

です。

そのため

この順番で確認するのが最短ルートになります。

申請の流れ（支援事業者・登録ツール・スケジュール）

IT導入補助金は、通常の補助金とは異なり

になっています。

主な流れは次の通りです。

1. IT導入支援事業者の選定
2. 導入するITツールの選定（登録ツール）
3. GビズIDプライム取得
4. SECURITY ACTION宣言
5. 交付申請
6. 採択後にITツール導入

2025年のスケジュールでは、

通常枠の交付申請開始：2025年3月31日～

とされています（※変更される可能性あり）。

そのため、

社内稟議やベンダー選定の前に「対象判定」を固めておく

ことが重要です。

迷ったら：まずは“対象判定”だけ先に固める

IT導入補助金でよくある失敗は、

です。

特に

• 上場企業
• 上場企業の子会社
• 上場グループ企業

の場合、制度の読み方によって結論が変わるケースもあります。

おすすめの整理順はこちらです。

1. 申請する枠・類型を決める
2. みなし大企業判定を確認する
3. 電子取引類型の要件（無償アカウント供与）を確認する

ここが固まれば、申請できるかどうかの方向性はほぼ決まります。

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