上場企業は補助金が使えない？東京都「Next Edge Tokyo」を経営層向けに解説

上場企業でも使える東京都の補助金とは？Next Edge Tokyo（中堅企業成長促進事業）をズバリ解説します

結論：上場企業でも「Next Edge Tokyo」を活用できる可能性はあります

結論からお伝えします。
上場企業でも「Next Edge Tokyo」を活用できる可能性は十分にあります。

無料相談の現場でも、経営者の方から次のようなお声をよくいただきます。

「上場企業って、もう補助金は対象外ですよね？」
「中小企業向けの制度ばかりで、うちは使えない気がしていて…」

お気持ち、とてもよく分かります。
ズバリ言います。東京都の「Next Edge Tokyo（中堅企業成長促進事業）」は、条件次第で上場企業や上場準備中の企業でも検討できる補助金制度です。

もちろん、すべての上場企業が自動的に対象になるわけではありません。
ただし、次に当てはまる企業であれば、十分に検討する価値があります。

• 東京都内に拠点がある
• これから成長投資を行う予定がある
• 中長期的な事業拡大を考えている

この記事では、「補助金に詳しくない経営層の方」でも、Next Edge Tokyoがどんな制度で、使える可能性があるのかをざっくり理解できるよう、やさしく解説していきます。

Next Edge Tokyo（中堅企業成長促進事業）とは？まずは全体像

制度の目的をひと言で言うと？

Next Edge Tokyoは、東京都が“中堅企業の次の成長”を後押しするために用意した補助金制度です。

多くの補助金は「中小企業」が対象です。ところが、売上や従業員数が増えてくると、

「気がついたら、使える補助金がほとんどない…」

という状態に陥りがちです。

Next Edge Tokyoは、いわば「中小企業を卒業した後」の成長フェーズにある企業を支援するために設計された制度。ここが大きな特徴です。

どんな支援が受けられるの？

Next Edge Tokyoでは、主に次のような支援が想定されています。

• 成長投資に使える補助金による資金支援
• 事業拡大を見据えた“伴走型”のサポート
• 人材育成、研究開発、設備投資、合併買収等への活用

年度ごとに細かな条件や金額は変わりますが、まずは
「東京都が用意している、成長投資向けの補助金」
と理解していただければ大丈夫です。

上場企業・上場準備企業は対象になるのか？

「中堅企業」とは、どんな企業を指すのか

Next Edge Tokyoでいう「中堅企業」とは、
従業員2,000人以下で、中小企業に該当しない企業を指します。

つまり、中小企業基本法における中小企業に該当しない企業であっても、補助対象になるケースがあります。

ここで大切なポイントは、
「上場している＝対象外」ではないということです。

どのような事業が対象になるのか

Next Edge Tokyoが定める事業の要件は以下の通りです（抜粋）。

• 中堅企業の成長に真に寄与すること
• 都内産業全体の活性化に寄与すること
• 取り組みを完遂させる意思があること

つまり、企業の規模そのものよりも、
「何に投資するのか」
「どんなインパクトを与えられるのか」
が重要な判断軸になります。

正直、判断が難しい制度です

一方で、

• 自社が「中堅企業」に該当するのか
• 上場企業でも本当に対象になるのか

これらは、公募要領を読んだだけでは判断しづらいのが実情です。

実際、多くの企業が、

「使えるかどうか分からない」
「判断に自信が持てない」

という段階で、専門家に相談されています。これは決して珍しいことではありません。

補助金活用のイメージ事例

事例①：上場企業の新規事業立ち上げ

ある上場企業では、新規事業への参入を検討していました。ただし、

• 初期投資が重い
• リスクをどう抑えるかが課題

そこで、Next Edge Tokyoのような補助金を検討。
自己資金だけに頼らず、成長投資に踏み切る判断材料として活用されました。

事例②：上場準備中企業のDX投資

上場準備が進む中で、

• 業務プロセスの見直し
• システム刷新

が避けて通れない課題になった企業。
DX投資の一部に補助金を活用することで、成長スピードを落とさず次のフェーズへ進めたというケースです。

補助金に詳しくなくても大丈夫です

補助金というと、

• 難しそう
• 調べるのが大変
• 申請が面倒

こう感じる方が多いのも事実です。

ですが、経営者が最初から制度を完璧に理解する必要はありません。
大切なのは、たった一つ。

「自社が使える可能性がある制度かどうか」を整理すること

多くの企業が、「調べきれない」「判断に迷う」という理由から、無料相談を情報整理の場として活用しています。

まずは「使えるかどうか」を確認するという選択肢

補助金は、制度選びを間違えると時間も労力も無駄になりがちです。
特に上場企業・上場準備企業の場合は、

• 本当に補助金が適しているのか
• 他の資金調達手段と比べてどうなのか

こうした視点も欠かせません。

無料相談では、

• Next Edge Tokyoの対象になる可能性
• 他に検討できる補助金や資金調達手段
• そもそも補助金を使うべきかどうか

を整理することができます。

申請を前提にしなくても問題ありません。
「まずは情報整理」というスタンスで利用される企業がほとんどです。

まとめ

1. 上場企業でも使える東京都の補助金は存在します
2. Next Edge Tokyo（中堅企業成長促進事業）は、その代表例です
3. 大切なのは「詳しくなること」ではなく「自社が対象になり得るかを知ること」です

少しでも気になる場合は、一度、無料相談で整理してみてください。
お気軽にご相談くださいね。

無料相談のご案内

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。

Next Edge Tokyoをはじめ、東京都の補助金やその他の資金調達手段について、
「自社が対象になるのか」「検討すべきかどうか」を無料でご相談いただけます。
申請を前提としない情報整理のご相談も可能です。