創業融資は準備が9割！公庫融資の必要書類を徹底解説

公庫融資を目指すあなたへ──「必要書類」で失敗しないための準備術

こんにちは。
起業コンサルタントの中野裕哲です。
税理士・社労士・行政書士・ファイナンシャルプランナーとして、年間300件以上の起業相談をお受けし、創業融資に関する書類サポートも行っています。

起業を考え始めた方から、こんな質問をよくいただきます。

ズバリ申し上げます。

書類の準備が、融資審査の成否を分けます。

今回は、
起業を1年後に予定している会社員の方に向けて、
日本政策金融公庫（以下「公庫」）の融資申込に必要な書類と、失敗しない準備方法をわかりやすく解説します。

そもそも日本政策金融公庫とは？

まずは簡単におさらいしましょう。

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関です。
特に「創業融資」に力を入れており、

• 自己資金が少なくても
• 無担保・無保証で
• しっかり準備すれば融資を受けられる

という、起業家にとって非常に心強い制度があります。

創業期の資金調達においては、
民間金融機関よりもハードルが低く、
まさに起業家の味方と言える存在です。

公庫の創業融資に必要な書類一覧

ここが本題です。
公庫融資で、基本的に求められる書類は以下のとおりです。

【1】借入申込書

公庫の所定用紙を使用します。
記入例が用意されており、初めてでも安心です。

最近は電子申請が主流になっています。

【2】創業計画書

事業内容・売上見込み・資金使途を記載する、
審査に最も影響する重要書類です。

【3】履歴事項全部証明書（法人の場合）

いわゆる登記簿謄本です。
法人設立後に必要になります。

【4】本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、
申込者本人の確認書類です。

【5】過去の確定申告書・決算書（事業経験者）

個人事業の経験がある場合や、
過去に法人経営をしていた場合は提出を求められます。

【6】自己資金の証明（通帳コピー）

過去6か月分程度の通帳コピーを提出します。
「どのように貯めたお金か」がチェックされます。

【7】設備資金の見積書（設備投資がある場合）

内装費・備品・車両など、
金額が大きいものは見積書が必須です。

書類作成のポイントと注意点

創業計画書の完成度が命運を分ける

創業計画書では、

• 誰に
• 何を
• どうやって売るのか

を、数字とストーリーで説明する必要があります。

自分で作成しても問題ありませんが、
不安がある場合は専門家の添削を受けることで、
成功率は大きく上がります。

自己資金の「出どころ」は超重要

親族からもらったお金でも、

• 返す約束がある
• 一時的に借りただけ

と判断されると、自己資金として認められません。

設備投資には「見積書」が必須

ネット購入でも、
商品ページの印刷などで対応できる場合があります。

事前に、信頼できる業者から見積を取りましょう。

よくあるFAQ（よくある質問）

Q：創業前でも申込できますか？
A：はい、可能です。開業前に融資を受けるのが理想的です。

Q：書類はすべて自分で用意できますか？
A：可能ですが、専門家のアドバイスを受けると成功率が上がります。

Q：書類はどこでもらえますか？
A：公庫の公式サイトからダウンロード可能です。

Q：家族や知人からの借入は自己資金になりますか？
A：基本的にNGです。贈与の場合は税務面に注意が必要です。

Q：書類不備があったら不利になりますか？
A：致命的ではありませんが、審査が長引く原因になります。

今からできる準備ステップ

起業まで1年ある方は、今から次の準備を始めましょう。

1. 創業計画の構想を立てる
2. 毎月一定額を貯め、自己資金の履歴を作る
3. 必要になりそうな設備を洗い出す
4. 公庫HPで最新の様式を確認
5. 起業支援の専門家に一度相談してみる

まとめ：融資は「準備力」で決まる

日本政策金融公庫の創業融資は、
制度としては非常に恵まれています。

しかしその分、
「どれだけ準備しているか」は厳しく見られます。

特に重要なのは、

• 書類の正確さ
• 数字の根拠
• あなた自身の信頼感とストーリー

融資のカギは「準備」。
これから1年、書類を整えながら、
夢の実現に一歩ずつ近づいていきましょう。


わからないことがあれば、
いつでもお気軽にご相談ください。

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弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。

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