【創業融資面談時のポイント3選】
日本政策金融公庫 融資までの期間とは?
〜1年後に起業するあなたに知ってほしい、融資のリアルなスケジュール〜
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回は「日本政策金融公庫の融資までにかかる期間」について、ズバリお答えします。
起業準備中の会社員の方から、非常によく聞かれるご質問です。
「創業融資の申込みから実行までって、どれくらいかかるんですか?」
「自己資金は準備できてきたけど、公庫の融資ってタイミングが難しそう…」
そうですね、結論から言いますと、申込みから融資実行まで、おおよそ1か月〜1.5か月が目安です。
ただし、準備次第ではこれより早くも、逆にもっと時間がかかってしまうことも。
その違いは、どこで生まれるのか?
ポイントを押さえて、融資までの道のりをスムーズにしていきましょう!
目次
融資までの全体スケジュール
以下が、日本政策金融公庫の創業融資における標準的なフローです。
STEP 1:事業計画書と必要書類の準備(1週間〜2週間)
- 事業概要、収支計画、資金使途などを明記した「事業計画書」を作成
- 開業届のコピーや見積書、自己資金の通帳なども一式準備
STEP 2:申込み(即日)
Webまたは窓口で申込み。書類を提出すれば受付完了です。
STEP 3:面談(申込から1週間前後)
担当者と面談。ここで“人となり”や事業への思いも審査されます。
STEP 4:審査・内定(面談から1〜2週間後)
ここで融資額や条件が仮決定します。
STEP 5:契約・入金(内定から1週間程度)
契約書を交わし、晴れて入金!
早ければ3週間程度で入金されることもありますが、平均的には4〜6週間が一般的です。
融資期間が長引く理由とは?
ズバリ言います——
準備不足と誤解が、時間ロスの元凶です。
融資までの期間が伸びてしまう原因として、次のようなものがあります。
- 事業計画書の内容が不十分
- 自己資金の出所が不明確(通帳に不自然な入金)
- 面談で自信なさげに受け答えしてしまう
- 書類の不備・提出漏れ
特に事業計画書と自己資金の通帳チェックは厳しいポイント。
書類が整っていなければ、差し戻しや再提出になってしまいます。
融資期間を短縮するための3つの秘訣
1. 自己資金の見せ方にこだわる
- 通帳でしっかり積み立ててきた履歴を残す
- 親族からの資金援助も「贈与」として証明
2. 事業計画は“リアル”に書く
- 実際の経費や売上を盛り込み、数字の根拠を明示
- 同業他社の情報や、起業前の準備実績を加味
3. 面談は“プレゼン”と心得る
- 曖昧な答えではなく、「なぜその事業をするのか」「どう成長するのか」を語る
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FAQ:公庫融資までの期間について
Q1.「公庫の融資は急いでいる場合でも対応してくれますか?」
A. 事情を話せば優先して進めてくれることも。ただし、最低限の準備は必要です。
Q2.「融資面談にはスーツで行くべきですか?」
A. スーツが無難ですが、業種により作業着でも可。清潔感と誠意があれば問題ありません。
Q3.「自己資金が少ないと、やっぱり不利ですか?」
A. はい、不利になります。ただし、準備した根拠がしっかりしていれば、減点を防げます。
まとめ:余裕をもったスケジューリングが成功のカギ
創業融資は、準備とスケジュール管理がすべてです。
ズバリ言います——
融資を急がないためには、融資準備を急ぐこと。
あなたが1年後に起業を予定しているなら、今から事業計画の骨子を作っておいて損はありません。
私たちV-Spiritsでは、事業計画書の作成から面談対策まで、一気通貫でサポートしています。
“資金調達に強い起業家”になるために、ぜひお気軽にご相談くださいね。
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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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