起業前に要チェック！信用情報CICとは？

起業前に知っておきたい「CIC信用情報」とは？信用力を高める第一歩

こんにちは！起業コンサルタント（R）、税理士、行政書士、FPの中野裕哲です。

今回は、会社員から起業を目指す方にとって、ぜひ知っておいていただきたい「CIC信用情報」について、ズバリ解説いたします。

「起業準備は順調に進んでいます！」という方でも、意外と見落としがちなのが、ご自身の信用情報。これ、起業時に創業融資を申し込むときに大きな影響を及ぼすこと、ご存じでしたか？

では、さっそく見ていきましょう。

1. CICってなに？どんな情報が登録されているの？

CIC（株式会社シー・アイ・シー）とは、日本の主要な信用情報機関の一つ。主に、クレジットカード会社や消費者金融会社などからの情報を集め、個人の「信用情報」を管理・提供している会社です。

CICに登録されている主な情報は、次の通りです。

• クレジットカードやローンの契約内容
• 支払い履歴（延滞の有無など）
• 利用残高や借入状況
• 強制解約や代位弁済などの事故情報（いわゆるブラックリスト）

つまり、会社員時代のクレジットカードの使い方や、スマホ料金の支払い状況まで、しっかり記録されているということです。

2. CIC情報が創業融資に与える影響

ズバリ言います。信用情報に「傷」があると、創業融資の審査に通らない可能性が高くなります。

たとえば、以下のような記録があると要注意です。

• 過去に支払い延滞がある
• クレジットカードを強制解約された
• スマホ端末の割賦払いで延滞があった

こうした情報があると、日本政策金融公庫などの融資審査では、マイナス評価を受けてしまいます。
「この人にお金を貸しても大丈夫かな？」と疑われてしまうのです。

3. 起業前にやっておくべきCIC対策

では、どうすればよいのでしょうか？ポイントは以下の3つです。

（1）信用情報を開示してみる

まずは、自分の信用情報がどうなっているか、知ることから始めましょう。CICのサイトから、スマホでも簡単に情報開示が可能です。開示手数料は500円（税込）。

（2）延滞や未払いがあればすぐに解消する

支払いの遅れがある場合は、すぐに支払いを済ませましょう。そして、今後は遅れないように気をつける。これが基本です。

（3）使っていないクレジットカードやキャッシング枠は整理する

実は「使っていないけど枠がある」だけでも、融資審査ではマイナス材料に。不要なカードは解約、キャッシング枠はゼロにしておくのがベターです。

4. 信用情報が「回復する」までの目安期間は？

信用情報にキズがついた場合、それが「登録され続ける期間」があります。たとえば：

• 延滞情報：完済後から5年間
• 強制解約や代位弁済：完済後から5年間

つまり、たとえ今すぐ支払っても、5年間はその情報が残ってしまう場合があります。

ですが、希望を持ってください。
「きちんと完済し、その後はまじめに支払いを続けている」という履歴が積み重なれば、信用は回復していきます。

5. 起業準備中に「信用力」を上げておくメリット

起業前の1年間は、「創業融資のための信用作り期間」と考えてみてください。

たとえば：

• 公共料金、家賃、スマホ料金などの支払いを一日も遅れず行う
• クレジットカードの利用残高をコントロールする
• 定期的な収入と支出のバランスを整える

こうしたことの積み重ねが、「この人は信頼できる」という評価につながります。
起業前から信用力を整えておけば、融資がスムーズに進み、ビジネスのスタートダッシュにも大きく寄与します。

よくある質問（FAQ）

Q1. CICとJICC、どっちを確認すべきですか？

A. 両方確認できるとベストですが、クレジットカードや携帯料金がメインならCICの情報で十分把握できます。

Q2. スマホ端末の分割払いの延滞も記録されるの？

A. はい、記録されます。意外と見落とされがちなので、要注意です。

Q3. 起業時に信用情報が悪くても融資を受けられる方法はありますか？

A. 信用情報が悪い場合でも、共同代表者を立てる、担保を出すなど、補完策を取ることで可能性が広がることもあります。専門家にご相談ください。

Q4. CIC情報を修正するにはどうすれば？

A. 誤情報の場合は、CICを通じて情報提供元に訂正依頼ができます。正しい記録なら消すことはできませんが、誤りがあればすぐに訂正申請を行いましょう。

最後に：起業成功のカギは「信用力」から

信用は一朝一夕には築けませんが、逆に言えば、今からでも準備できます。

一年後の起業に向けて、「信用情報」という基礎体力をしっかり整えていきましょう。

わからないこと、不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。

起業の第一歩は、情報を知ることから始まります！

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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