起業資金がない人必見！公庫融資を成功させる自己資金の裏技とは

自己資金ゼロでも起業できる？日本政策金融公庫の創業融資を活用する方法

こんにちは、起業コンサルタントの中野裕哲です。

起業を目指す方々からよくいただく質問のひとつがこちら。
「貯金がないのですが、融資は受けられるのでしょうか？」

ズバリ申し上げますと……

自己資金ゼロは不利。しかし、完全NGではない

結論から言えば、自己資金がゼロでも創業融資を受けられる可能性はあります。

ただし、決して簡単な道ではないことも事実。なぜなら、日本政策金融公庫は「自己資金の蓄積」を起業準備の一環としてとても重視しているからです。

それでは、なぜ自己資金が重要視されるのでしょうか？そして、自己資金ゼロでも審査に通る可能性はどうやって上げられるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

1. 自己資金とは？そして、その意義とは？

自己資金とは、自分で貯めた起業準備用の資金のこと。

親からの借金や、一時的に誰かから預かったお金は自己資金としては認められません。なぜなら、公庫側から見ると「起業家の本気度」を測る大事な材料だからです。

公庫が自己資金をチェックする理由は主に2つ。

• 本当に起業のために計画的に準備してきたか？
• 金銭管理能力に問題はないか？

通帳の履歴（入出金）を1年分ほどチェックされることが多く、定期的にコツコツと積立ててきた痕跡があると評価が高くなります。

2. 自己資金ゼロのままだと何が問題なのか？

審査でマイナスになるのは、次のようなケースです。

• 直前に親族からまとめて振り込まれた（＝借入と見なされる）
• 一括で貯金を移しただけで蓄積の過程が見えない
• 収支が雑で、浪費傾向がある

つまり、ただ「残高がある」だけでは自己資金とは言えないのです。

3. 自己資金ゼロでも審査に通る可能性を上げる3つのポイント

（1）経験とスキルでカバーする

公庫は自己資金だけでなく、「そのビジネスで成功できる見込みがあるか」を見ています。

あなたがその業界での実務経験が豊富だったり、技術・ノウハウを持っている場合、自己資金の不足を補える評価につながることがあります。

（2）支援者・協力体制をアピールする

例えば、同業者の支援、家族の協力、技術パートナーの存在など。

「この人なら本気で事業を成功させる体制がある」と面談官に伝われば、信用度が上がります。

（3）出資・贈与という形で資金を準備する

親族からの支援を「出資（贈与）」という形にすれば、自己資金として認められる場合があります。

ただし、その場合は贈与税の範囲や資金の出所が明確であることが条件になりますので、専門家への相談をおすすめします。

4. 面談で伝えるべきこと

自己資金が乏しい場合、面談での受け答えが特に重要になります。

• なぜ自己資金が少ないのか？
• 今後どのように資金管理していくか？
• 創業後のキャッシュフローはどう見ているか？

ここで「正直でありながらも、前向きな姿勢」がポイントです。

「失敗しても再起できるよう、無駄な支出を減らして事業に集中します」といった現実的なビジョンを伝えましょう。

5. 自己資金ゼロでも使える融資制度はあるのか？

「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自己資金が“1/3以上”あることが基準と言われています。

しかし、以下のような例外があります。

• 無担保・無保証人の「特別利率」ではない枠で申請する
• 地域や事業内容によって別制度に該当する
• 自治体の制度融資を併用する

これらを活用することで、自己資金ゼロからの起業が現実になることもあります。

6. 今すぐやるべきこと

（1）少額でもいいので毎月積立を開始する

今から1年かけて積立を始めれば、「準備していた姿勢」が評価されます。

毎月3万円×12ヶ月＝36万円。これでも「ゼロ」と「ある」では雲泥の差です。

（2）支出を見直して“見せ金”にならないよう管理する

不要な出費を抑え、通帳にコツコツ残高を積むことが何よりのアピールになります。

（3）専門家に一度相談してみる

融資に強い起業コンサルタントや税理士に相談すれば、自分に合った制度や改善点が見えてきます。自己資金ゼロだからこそ、客観的な目が重要です。

FAQ（よくある質問）

Q1：友人から借りたお金は自己資金になりますか？

A：原則NGです。借入と見なされます。

Q2：家族からの贈与は自己資金になりますか？

A：贈与であればOK。ただし、税務上の問題に注意してください。

Q3：1円も貯金がない場合、どんな制度が使えますか？

A：「特定地域向け」や「連携保証」など、一部例外制度の可能性あり。詳細は金融機関に要確認です。

Q4：自己資金ゼロで通った人はいますか？

A：います。ただし、圧倒的な経験や信頼、計画力など、他の要素でカバーしているケースがほとんどです。

まとめ：自己資金ゼロでも“可能性”はある！

確かに、自己資金ゼロはハンデです。

でも、事業内容・経歴・支援体制・計画の緻密さでカバーすることで、融資を受けられた方はたくさんいます。

重要なのは、今から行動を起こすこと。
準備の“量”より“姿勢”が見られていることを忘れないでください。

起業は、情熱と行動力と、少しの工夫で道が開けるものです。
ぜひ不安に感じず、一歩を踏み出してください。

応援しています！お気軽にご相談くださいね。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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