有限会社が作れない理由と、これからの会社設立の正しい考え方

中野裕哲

中野裕哲

有限会社はもう作れない?起業を考える会社員が知っておくべき会社設立の常識



はじめに


「起業したら有限会社にしようかな」

そんなご相談を、いまだに受けることがあります。

でもズバリ言います。
有限会社は、もう新しく作ることができません。

この記事では、

・なぜ有限会社が作れないのか
・現在の選択肢は何か
・これから会社を作るにはどうしたらいいのか

といったポイントを、1年後に起業を目指す会社員の方に向けて、わかりやすくお伝えしていきます。

有限会社とは?今では「過去の制度」


有限会社(ゆうげんがいしゃ)とは、かつて中小企業を中心に広く使われていた会社形態です。

  • 株式会社よりも設立費用が安かった
  • 役員の任期が不要だった


こうした特徴から、「小さく始めたい起業家」にとって人気の形態でした。

しかし、平成18年5月1日に施行された【新会社法】によって、
有限会社制度そのものが廃止されたのです。

有限会社はなぜ廃止された?


背景には、会社制度の一元化・簡素化があります。

以前の会社法では、

  • 有限会社
  • 株式会社


といった区分があり、制度が複雑でした。

そこで法改正により、

  • 株式会社(規模に関係なく設立可能)
  • 合同会社


という、わかりやすくシンプルな制度に整理されたのです。

この結果、新たに有限会社を設立することは法律上できなくなりました。

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既存の有限会社はどうなったの?


すでに存在していた有限会社は、
「特例有限会社」として存続が認められています。

つまり、現在も「有限会社〇〇」という会社が存在するのは、


昔からある有限会社が、そのまま存続しているだけ


という理由です。

事業活動に支障はありませんが、
あとから有限会社に変更することはできません。

これから起業するなら、どんな会社形態を選べばいい?


現在、起業時に選べる法人形態は、大きく次の2つです。

① 株式会社


  • 資本金1円から設立可能(※実務上は余裕ある資金が望ましい)
  • 株主総会・取締役会は原則不要(1人会社OK)
  • 社会的信用力が高い


会社法改正により、小規模事業者でも株式会社を設立しやすくなりました。

② 合同会社


  • 設立費用が株式会社より安い
  • 社内ルールを柔軟に決められる
  • 内部完結型の小規模ビジネス向き


IT系・スタートアップを中心に、近年人気が高まっています。

有限会社と現在の会社形態の違い


比較項目有限会社(旧制度)株式会社(現行)合同会社
設立費用約15~20万円約25~30万円約10~15万円
経営の柔軟性高い比較的高い(取締役会なし可)非常に高い
信用力中〜高高い中程度
新規設立可否不可(制度廃止)可能可能


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よくある質問(FAQ)



Q. 有限会社という名前の会社は今もあるのですが?
A. はい。新会社法以前に設立された有限会社は「特例有限会社」として存続しています。ただし、新規設立はできません。



Q. どうしても有限会社にしたいのですが…
A. 新しく有限会社を作ることは法律上できません。株式会社または合同会社を選びましょう。



Q. 株式会社にすると費用が高くなりますか?
A. 合同会社よりは高めですが、信用力や将来の資金調達を考えると「必要な投資」と考える方が多いです。



Q. 合同会社を作ってから株式会社に変更できますか?
A. はい、可能です。事業が軌道に乗ってから株式会社へ移行するケースもよくあります。


まとめ:起業準備の第一歩は「正しい知識」から


有限会社が作れない理由、おわかりいただけたでしょうか。

会社設立は、一生に何度もあるものではありません。
だからこそ、正しい知識をもとに選択することが、失敗を防ぎ、スムーズなスタートにつながります。

今の時代、株式会社も合同会社も、以前よりずっと設立しやすくなりました。

大切なのは、
「自分のビジネスに合った会社形態」を選ぶこと。

起業1年後に向けて、今からしっかり情報を集め、準備を始めましょう。

どんな些細な疑問でも、お気軽にご相談くださいね。

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