「事業資金とは？」ゼロから学ぶ起業準備の第一歩

「事業資金とは？」ゼロから学ぶ起業準備の第一歩

はじめに

こんにちは。
起業コンサルタント（R）、税理士・行政書士・社会保険労務士・FPの中野裕哲です。

「事業資金って、いったい何を指すんですか？」
「いくらあれば起業できますか？」

これは、私が年間1,000件以上行っている起業相談の中でも、最も多く寄せられる質問です。

ズバリお伝えします。

事業資金は「起業の命綱」です。
そして、その全体像を理解することが、起業成功への第一歩になります。

今回は特に、1年後の起業を目指している会社員の方に向けて、わかりやすく解説していきます。

起業に必要なお金＝事業資金とは？

まず「事業資金」とは、事業を始め、そして継続していくために必要なお金のことです。
大きく分けて、次の2つがあります。

① 設備資金

設備資金とは、事業開始時に必要となる初期投資のことです。

• 店舗・オフィスの敷金・礼金
• 内装工事費・看板工事費
• パソコン・プリンターなどの備品購入費
• ホームページ制作費・ロゴ制作費
• 車両購入費（営業車など）

② 運転資金

運転資金とは、開業後の日々の事業運営に必要なお金です。

• 仕入れ代金
• 家賃・水道光熱費
• 広告宣伝費
• 従業員給与・外注費
• 事務用品・消耗品費

この「設備資金＋運転資金」を合計したものが、事業資金です。

「いくら必要か？」の考え方

必要な金額は、業種・業態・規模によって大きく異なります。
ただし、一般的な目安は以下の考え方です。

例えば、

設備資金：300万円
月の固定費：50万円

の場合、

300万円 ＋（50万円 × 6か月）＝600万円

つまり、約600万円の事業資金が必要という計算になります。

起業前によくある落とし穴

事業資金について、起業前によくある誤解があります。

• 「黒字なら大丈夫」→ 黒字でも資金不足で倒産する会社は多い
• 「資金はあとから考える」→ 資金が尽きたら事業は終了
• 「助成金をあてにする」→ 不確実なので最初から頼るのは危険

「お金が回らなくなった時点で事業は終わる」
これが現実です。

事業資金の主な調達方法

「そんなに用意できない…」
そう感じる方も多いですが、方法はあります。

① 自己資金

最も重要なのが自己資金です。
創業融資の審査でも、最重要ポイントになります。

副業収入や生活費の見直しなど、早めにコツコツ準備しましょう。

② 日本政策金融公庫の創業融資

創業期の代表的な資金調達手段です。
無担保・無保証人で利用できる制度もあり、最大7,200万円まで可能なケースもあります。

審査では、
自己資金・経験・事業計画書の完成度
が重視されます。

③ 親族・知人からの借入・出資

最後の手段ではありますが、選択肢の一つです。
ただし、トラブル防止のため、契約書の作成などは必須です。

事業計画書が「命」を握る

資金調達において、事業計画書の質は極めて重要です。

• ビジネスモデル
• 商品・サービス内容
• 顧客ターゲット
• 売上・利益の見込み

これらを数字と根拠をもって説明できるかが問われます。
そして何より、「自分で書くこと」が重要です。

FAQ｜事業資金に関するよくある質問

Q．500万円必要だが、自己資金が100万円しかない

A．自己資金が20〜30％程度あれば、残りを創業融資で補うのが一般的です。
ただし、事業内容や返済計画次第です。

Q．親からもらったお金は自己資金になる？

A．贈与であれば原則OKですが、借入扱いだとNGです。
通帳の動きや資金の経緯は確認されます。

Q．クラウドファンディングは有効？

A．PR効果は高いですが、補助的な手段と考えましょう。

Q．公庫の面談では何を聞かれる？

A．事業内容、動機、収支計画、返済見込み、自己資金の出どころなどです。
あなた自身の誠実さや熱意も見られています。

最後に｜お金の準備は「夢」の土台

起業には情熱や覚悟も必要ですが、それを支えるのは資金という現実的な土台です。

準備してきた人と、勢いで始めた人。
この差は、起業後すぐに表れます。

ぜひ、1年後の理想のスタートに向けて、今日から一歩を踏み出してください。

不安があれば、私たち専門家を頼ってください。
一緒に、成功への道を歩んでいきましょう。

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