設備資金とは何か？起業家のための賢い使い方と融資対策完全ガイド

設備資金とは？起業を目指す人が知っておくべき基本と実践知識

こんにちは！
起業コンサルタント(R)、税理士・社会保険労務士・行政書士・FPの中野裕哲です。

今回は「設備資金とは？」というテーマで、
起業を1年後に考えている方に向けて、できる限りやさしく、しかし実務に即した視点で解説していきます。

1. 設備資金とは？運転資金との違いから理解しよう

ズバリ、設備資金とは、

「起業時に購入・設置するモノのうち、長く使う大きめの資産にかかる費用」

のことです。

設備資金の具体例

• 店舗・オフィスの内外装工事費（看板含む）
• パソコン・プリンター・什器などの備品
• 工具・機械設備・車両
• フランチャイズ加盟金（初期投資に含まれる場合）
• 敷金・保証金（償却されないもの）

これらはすぐに消費されるものではなく、1年を超えて事業で使用されるため、「設備」として分類されます。

一方で、以下のような支出は運転資金です。

• 仕入れ
• 人件費
• 家賃
• 広告宣伝費

2. 設備資金が重要な理由

設備資金は、いわば起業のスタートダッシュを左右する土台です。

ここが不十分だと、

• オープン後に追加投資が必要になる
• 想定外の出費で資金繰りが苦しくなる

といった事態に陥りやすくなります。

また、日本政策金融公庫などの融資審査では、
設備資金の見積りが曖昧だと、

「この起業家、本当に準備できているのかな？」

と不安視されることもあります。

だからこそ、
**「何に・いくら必要か」**を事前に整理しておくことが非常に重要なのです。

3. 設備資金に含められるもの／含められないもの

含められる主な費用

• 店舗・事務所の内装工事費（電気・水道工事含む）
• 看板・照明設備の設置費
• 什器（イス・机・棚など）
• OA機器（PC・プリンター・POSレジなど）
• 工具・厨房機器・冷蔵庫
• 店舗の保証金（敷金）

注意！含められないもの

• 自分自身の人件費（役員報酬・給与）
• 広告宣伝費
• 飲食費や交際費などの私的支出

4. 融資申請のときの注意点

（1）見積書はできる限り添付

日本政策金融公庫では、
実在する会社が発行した見積書の有無を非常に重視します。

• 会社名・住所・連絡先が明記されている
• 内容が具体的で分かりやすい

これが重要なポイントです。

（2）過大な設備投資はNG

「見た目を良くしたいから」と
過剰な内装や高額すぎる什器を選ぶと、

「本当にこの金額が必要ですか？」

と審査で突っ込まれる可能性があります。

（3）耐用年数・減価償却も意識

高額な設備は、
減価償却により数年に分けて費用化します。

この考え方は、
収支計画や返済計画にも影響するため、非常に重要です。

5. 設備資金の“計画の立て方”

起業準備では、次の流れがおすすめです。

1. 業態を決める（飲食・EC・サービス業など）
2. 必要なスペースと設備を洗い出す
3. 設備ごとに見積りを取る（複数社）
4. 設備資金と運転資金のバランスを確認
5. 余裕を持った資金計画を立てる

最初からすべてを揃える必要はありません。
「最小構成でスタート → 軌道に乗ったら追加」
という考え方も、とても大切です。

FAQ（よくある質問）

Q1：中古の備品でも設備資金になりますか？

A：はい。見積書があれば原則OKです。

Q2：DIY内装の場合、自分の労力は設備資金に？

A：いいえ。材料費のみ対象で、労働は費用換算できません。

Q3：車は設備資金として認められますか？

A：事業用途が明確であればOKです（営業車・配達用など）。

Q4：内装のデザイン料は？

A：内装工事費の一部として、原則OKです。

Q5：設備資金と運転資金、どちらを優先？

A：どちらか一方ではなく、バランスが最重要です。

まとめ：設備資金は“未来をつくるお金”

設備資金は、
単なる「モノを買うためのお金」ではありません。

それは、
あなたのビジネスの基盤を築くための投資です。

ただし、
借りすぎれば良いというものではありません。

本当に必要な分を見極め、
堅実なスタートを切るために、
正しい設備資金計画を立てていきましょう。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム
（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、
元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員 など）が一丸となり、
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