起業前の一歩!日本政策金融公庫の面談を乗り切る完全ガイド

中野裕哲

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テーマ:起業

起業を1年後に考えているあなたへ:日本政策金融公庫の面談を乗り切る極意


こんにちは、
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)の中野裕哲です。

今回は、起業に向けて1年後の計画を立てている会社員の皆さまへ、「日本政策金融公庫の面談」について、ズバリお話しします。


1. そもそも日本政策金融公庫とは?


日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、国が100%出資する政策金融機関です。
民間金融機関ではカバーしきれない創業間もない企業への融資を積極的に行っています。

いわば、起業家の強い味方といえる存在です。

とくに
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、
無担保・無保証人でも融資を受けられる可能性があるため、会社員から起業を目指す方にとっては非常にありがたい制度といえるでしょう。

2. 面談は“審査”の一環であることを理解する


日本政策金融公庫の面談は、いわば融資審査の中核部分です。

書類審査を通過した後、
この面談という最終ハードルを越えることで、融資の可否が決まります。

面談では以下のような点を具体的にヒアリングされます。

  • 事業計画の内容
  • これまでの経歴
  • 資金の使途
  • 返済の見通し


つまり、
**あなたが「信頼できる起業家かどうか」**を見極められる場でもあるのです。

3. 面談前にやるべきこと3つ


(1)事業計画書をブラッシュアップする


創業動機、ターゲット、商品・サービスの強み、売上予測、支出計画などを
一貫性をもって説明できる状態に整理しましょう。

ポイントは、
「本当に売上が立ち、返済ができる」
ということを数字とロジックで示すことです。

(2)自己資金の蓄積状況を明確にする


自己資金は、
起業に向けてどれだけ本気で準備してきたかを示す証拠です。

通帳のコピーを求められるため、
毎月コツコツ積み立ててきた履歴が分かるようにしておきましょう。

(3)面談の想定質問に備える


自分のビジネスについて、

  • 誰に
  • 何を
  • どのように
  • いくらで
  • どのくらい売るのか


を、スラスラ説明できる状態まで練習しておくことが重要です。

4. 面談当日の流れとマナー


面談は、支店内の応接室で
**1対1(または2対1)**で行われることが一般的です。

一般的な流れ


  1. 簡単な自己紹介
  2. 起業の動機やビジネスモデルの説明
  3. 事業計画書に基づく質疑応答
  4. 資金使途と返済可能性の確認
  5. 所得状況・経歴・家族構成の確認



【面談時のポイント】
・スーツやジャケットなど清潔感のある服装
・「熱意+冷静な論理性」を意識
・分からないことは無理に答えず「確認して再提出します」でOK


5. 面談でよく聞かれる質問


以下のような質問は、ほぼ確実に聞かれると考えておきましょう。

  • 起業の動機は?
  • 今までの職歴と、起業との関連性は?
  • 誰に、どんな商品・サービスを、どのように売るのか?
  • 初期費用の内訳と、その金額の理由は?
  • 収支予測と売上根拠は?
  • 自己資金はいくらで、どのように貯めたか?
  • なぜその業界なのか?競合との差別化は?
  • 家族の理解・協力体制は?


6. 面談後の流れ


面談後、追加資料の提出を求められるケースもあります。
その後、早ければ1〜2週間程度で融資可否の連絡があります。

審査に通過すれば、指定口座へ入金。
面談から1か月以内に融資実行となることも珍しくありません。

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FAQ(よくある質問)


Q1:面談に失敗したらもう融資は受けられませんか?

A:いいえ。再チャレンジは可能です。改善点を整理して再度準備すれば問題ありません。

Q2:面談で緊張してうまく話せなかったら?

A:面談官は**話のうまさよりも「本気度」と「準備の質」**を重視します。

Q3:家族の同意がないとダメですか?

A:必須ではありませんが、重要な評価ポイントになります。

Q4:副業収入がある場合は伝えるべき?

A:はい。正直に伝えることで返済能力の裏付けになります。

まとめ:成功の鍵は「本気度」と「準備」


面談の成否は、
あなたの本気度と準備量にかかっています。

実際に不採択となるケースの多くは、

  • 準備不足
  • 熱意不足


のどちらかです。

ぜひこの記事を参考に、
万全の準備で面談に臨んでください。

起業への第一歩、心から応援しています。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム
(起業コンサルタント(R)、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、
元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員 など)が一丸となり、
起業支援・経営支援を行っています。


「起業の手続きって何から始めればいいの?」
といった初期段階のご相談も、無料で対応しています。


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