失敗しない!公庫提出用事業計画書の実務ノウハウを徹底解説

中野裕哲

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テーマ:起業

【保存版】起業1年前の会社員が今すぐ始めるべき「公庫向け事業計画書」作成術


こんにちは。
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士の中野裕哲です。

今回は、これから起業を目指す方に向けて
「日本政策金融公庫(以下、公庫)向け事業計画書」をテーマに、
ポイントを絞って、ズバリお伝えします。


起業準備で「最も差がつく書類」とは?


起業を考えたとき、多くの方がまず悩むのが「資金調達」です。
中でも、公庫の創業融資は、自己資金が多くない起業家にとって非常に心強い制度です。

ただし、この融資を通すためには
“ある書類”が決定的な役割を果たします。

それが、**事業計画書(創業計画書)**です。


「1枚の紙に、夢と覚悟と数字を詰め込む」
まさに、起業家にとっての勝負の書類です。


なぜ、事業計画書がそこまで重要なのか?


ズバリ言います。
審査担当者が見ているのは、次の3点です。

  • あなたは本当に返済できるのか
  • 夢だけで突っ走っていないか
  • 冷静で現実的な準備ができているか


これらを判断する材料が、
たった1枚の事業計画書

つまり、事業計画書は
単なる申請書ではなく、
あなた自身のプレゼン資料なのです。

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公庫指定の「創業計画書」はこの1枚


公庫が指定しているフォーマットは、
A3サイズ1枚の「創業計画書」。

記入項目は多くありませんが、
要点をまとめるには高度な整理力が求められます。

主な記入項目は次の7つです。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴・経験
  • 商品・サービスの内容
  • 取引先・取引条件(見込み含む)
  • 必要資金と調達方法
  • 売上・利益の見通し
  • 従業員数


この1枚で、
「なぜ・どうやって・どこまでやるのか」
を伝える必要があります。

書き方の核心:あなたの「信頼残高」を高めよう


審査担当者が最初に見るのは、
「この人は信用できるか」です。

その信頼は、次の3つで構成されます。

① 経験と実績


業界経験は「年数」ではなく
中身と成果が重要です。


× 10年間、飲食業界に勤務
○ 10年間飲食業界で勤務し、直近3年間は店長として
  売上前年比120%を3年連続で達成


数字で語れる経験は、信頼に直結します。

② 数字の説得力


必ず説明できるようにしましょう。

  • 誰に
  • 何を
  • いくらで
  • 月に何件売るのか


特に重要なのが、
固定費・損益分岐点の理解です。

③ 自己資金の有無


起業は「自己責任」。
だからこそ公庫は、
自己資金を貯めた努力も評価します。

目安は、
借入希望額の3分の1以上

これが、あなたの覚悟の証明になります。

補足資料で、他と差をつけろ!


実務では、
創業計画書1枚だけでは情報不足になることが多いです。

私が強くおすすめしている補足資料は次の3点。

  • 詳細な事業計画書(Word/PowerPoint)
  • 月別損益計算書(Excel・最低1年分)
  • 商品写真・店舗写真・HPスクリーンショット



「イメージできる事業」は、
それだけで審査を有利に進めます。


事業計画書で“落ちる人”の共通点


残念ながら、融資に通らない方には
はっきりした共通点があります。

  • ターゲット・市場調査が曖昧
  • 売上予測が感覚的
  • 原価・経費の見積もりが甘い
  • 自己資金が極端に少ない
  • 質問に答えられない


つまり、
「計画が雑」と判断されてしまうのです。

面談では何を聞かれるのか?


書類審査を通過すると、次は面談です。

よく聞かれる質問は以下の通り。

  • 起業動機
  • 売上の根拠(客数×単価×頻度)
  • 立地選定の理由
  • 仕入先・外注先の有無
  • 競合との差別化
  • 数か月売上ゼロでも耐えられるか


最重要ポイントは、
「事業計画書と口頭説明の整合性」

ここにズレがあると、一気に信用を失います。

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起業1年前から始めるべき3ステップ


会社員の今だからこそ、できる準備があります。

ステップ① 自己資金を貯める
→ 目標100〜200万円
→ 副業収入もOK、通帳に努力の軌跡を残す

ステップ② 数字感覚を磨く
→ Excelで月次損益表を作る
→ 売上・経費・利益を複数パターンで想定

ステップ③ 信用情報を整える
→ CIC・JICCで信用情報を確認
→ カード延滞・割賦残高は早めに整理

まとめ:事業計画書は「信頼を築く第一歩」


私がこれまで多くの起業家を支援してきて、
確信していることがあります。


事業計画書を書くことで、
一番「覚悟」が決まるのは、
実は起業家本人です。


起業は、誰にでもできます。
しかし、成功するには

計画・実行・信用

この3つが不可欠です。

だからこそ、
「今、書くこと」が、
1年後のあなたを確実に強くします。

一緒に、一歩ずつ進んでいきましょう。
分からないことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。

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弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。

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