【希望融資金額に届かなかった場合】
CIC開示とは？信用情報の確認で起業準備を万全にする方法
こんにちは、起業コンサルタント（R）、税理士、特定社会保険労務士、行政書士の中野裕哲です。
起業を考えているあなたにとって欠かせないのが「信用情報」の確認です。
起業後の融資・リース契約・クレジットカード作成など、あらゆる審査に関わる重要データだからです。
今回は、信用情報機関の一つである CIC（シー・アイ・シー） の開示方法、情報の見方、改善の考え方を丁寧に解説します。
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CICとは何か？
CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、クレジットカードやローンなどの信用情報を管理する個人信用情報機関です。
割賦販売法・貸金業法に基づく「指定信用情報機関」にも指定されています。
登録されている主な情報はこちら：
- クレジットカードの契約内容・利用履歴
- 消費者ローン、カードローンの契約・返済状況
- スマホ端末の分割払い情報
- 延滞・未払い・債務整理などの履歴
- クレジット・ローンの申込履歴
- 信用情報を照会された履歴
金融機関はこれらの情報をもとに、「あなたにお金を貸してよいか」を判断します。
なぜ起業前にCICを確認すべきなのか？
ズバリ言います。
CICの信用情報は、あなたの「経済的信用力」を示す指標そのものです。
起業後に融資やリース契約を申し込む前に、必ず自分で状況をチェックしておく必要があります。
審査でマイナスになる典型例：
- 過去の延滞履歴
- 現在進行中の未払い
- 限度額ギリギリまで常にカードを利用している状態
- 短期間での複数の申込み（申込みブラック）
知らないまま放置しておくと、融資に落ちる原因になります。
起業準備＝信用情報の整備 と考えておきましょう。
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CIC情報の開示方法
CICでは、自分の信用情報を「本人開示」として確認できます。
現在の方法は次の2つ。
- インターネット開示（スマホ・PC）
- 郵送開示
※窓口開示は2023年3月1日で終了。
手数料（2023年3月1日以降）：
| 方法 | 手数料 |
|---|---|
| インターネット開示 | 500円 |
| 郵送開示 | 1,500円＋定額小為替手数料 |
インターネット開示の流れ（もっともおすすめ）
- CIC公式サイトへアクセス
- ナビダイヤルに電話して受付番号を取得
- 受付番号を使って本人情報を入力
- 本人確認（マイナンバーカード対応）
- 手数料500円を決済（カード・PayPay等）
- 信用情報開示報告書（PDF）をダウンロード
スマホだけで完結でき、即時表示されるので起業準備中に最適です。
郵送開示の概要
- 申込書を印刷して記入
- 本人確認書類のコピー添付
- 1,500円の定額小為替を購入し同封
- CIC郵送センターへ送付
- 後日、簡易書留で開示報告書が届く
開示情報の見方：起業前はここを重点チェック
初めて見るとやや難しく感じますが、起業準備では次の5点が重要です。
① 契約中のクレジット・ローン一覧
契約数や残高を確認し、過剰借入がないかチェック。
② 支払状況欄（延滞・異動）
「異動」があるとブラック状態。融資審査に大きくマイナス。
③ 入金状況の記号（2年分履歴）
| 記号 | 意味 |
|---|---|
| $ | 正常入金 |
| P | 部分入金 |
| A | 未入金（要注意） |
| - | 請求・入金なし |
| 空欄 | 情報更新なし |
→ $ が並んでいる状態が理想
④ 保有期限
多くは「契約終了後5年」で消えます。
⑤ 申し込み履歴（6か月保有）
短期間の多重申込みは審査で警戒されます。
誤った情報があった場合の訂正方法
ポイントは、
CICではなく「登録元（カード会社・ローン会社）」に連絡すること。
- 開示情報の該当箇所を確認
- 登録元会社へ連絡し訂正依頼
- 必要に応じて証拠資料を提出
- 登録元が訂正 → CIC情報も更新
事実どおりの延滞や債務整理は削除できません。誤記録のみ訂正可能です。
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よくある質問（FAQ）
Q1：開示すると信用に悪影響がありますか？
A：ありません。本人開示は審査に影響しません。
Q2：延滞はいつ消えますか？
A：契約終了後5年が一般的です。
Q3：多重申込みは不利ですか？
A：6か月以内の複数申込みは警戒される可能性があります。
Q4：CIC以外の信用情報機関は？
A：JICC・KSCなどがあります。
Q5：法人を作れば個人信用情報は関係ない？
A：いいえ。起業直後は個人の信用情報が重視されます。
起業成功のカギは「信用の見える化」
売上よりも先に、「この人なら信用できる」と思ってもらえる状態をつくること。
融資、賃貸契約、仕入れ、リース、すべて“信用”が土台です。
起業を成功させるためには、
自分の信用を数字と履歴で把握し、改善していく姿勢 が欠かせません。
ぜひ一度、CICの開示を行い、「経済的健康診断」をしてみてください。
不安があれば、いつでも相談してくださいね。
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起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。
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