【補助金×融資の上手な活用法】
個人事業主でも銀行融資は可能？起業前に知っておきたい基礎知識
執筆者
起業コンサルタント（R）・税理士・行政書士・FPの 中野裕哲 が、起業1年後の融資成功に向けた“実務のツボ”を解説します。
結論：個人事業主でも銀行融資は可能。カギは「自己資金」「事業計画の根拠」「個人の信用」の3点を、半年前から積み上げること。
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銀行融資は法人だけのものではない！
- 個人事業主も利用可能
- 起業初期こそ公的制度の活用が有効
- 融資は「資金」だけでなく「信用の土台」をつくる
主な融資制度
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 信用保証協会付きの銀行融資（自治体の制度融資 等）
- 商工中金などの特別融資制度（対象要件に留意）
個人事業主が銀行融資を受けるメリット
- 運転資金・設備資金をまとまって確保できる
- 融資実績が将来の資金調達にプラス
- 金融機関との取引履歴が信用につながる
審査で見られるポイント（何をチェックされる？）
| 観点 | 見る内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 自己資金 | どれくらい貯めているか・継続的な積立実績 | 通帳で“コツコツ履歴”が重要 |
| 経験・スキル | 業種経験・資格・実績 | 強みの証拠（経歴・成果物）を添付 |
| 事業計画 | 市場・販売方法・収支の根拠 | 数字の裏付け（客数×単価×回転） |
| 信用情報 | クレジット・携帯・ローンの支払状況 | 遅延や極端な多重債務はマイナス |
| 家計との両立 | 生活費・他借入とのバランス | 返済原資（手残り）を明確化 |
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融資準備は「半年以上前」から：ロードマップ
| 時期 | やること | 具体例 |
|---|---|---|
| 6〜9か月前 | 自己資金づくり | 毎月5〜10万円を同口座に積立、入金メモで用途明記 |
| 4〜6か月前 | 市場調査・販路設計 | 競合比較、見込客リスト、テスト販売 |
| 3〜4か月前 | 創業計画・収支予測 | 12か月資金繰り表＋3年損益計画を作成 |
| 1〜3か月前 | 資料整備・銀行面談 | 見積・契約案・家賃条件・仕入条件の裏付け |
| 随時 | 信用情報の整備 | CIC/JICCを自己開示、遅延の是正・自動引落設定 |
必要書類チェックリスト
- 創業計画書（金融機関フォーマット）
- 収支予測（12か月資金繰り＋3年PL）
- 本人確認書類・住民票
- 自己資金の通帳コピー（積立履歴）
- 業務経験の証拠（職務経歴書・資格・実績資料）
- 見積・契約書案・賃貸条件・仕入条件 等の使途証憑
創業計画書はこう書く（骨子とコツ）
- 動機・提供価値：なぜ自分がやるのか、顧客の課題と解決
- 売上の根拠：客数×単価×回転、見込先や予約・テスト販売の証拠
- 費用と利益：固定費（家賃・人件費・社保）と変動費を積上げ
- 生活費との両立：家計PLで返済余力を数値化
- リスク対応：売上▲20%シナリオ時の代替策（費用圧縮・集客強化）
審査を通すための5つのポイント
- 自己資金を計画的に貯める（“見える化”された履歴）
- 業種経験・資格・実績を整理し資料化
- 数字の根拠を添えた事業計画（市場データ・見積・LOI等）
- 家計の見直しで毎月の手残りを安定化
- 返済遅延ゼロ（クレカ・携帯は自動引落に）
よくある質問（FAQ）
Q. 開業届前でも融資は申請できますか？
A. 可能です。創業融資は「これから創業」でも申請対象。
Q. 家族からの借入は自己資金になりますか？
A. 原則NG。自己資金は“自分で貯めたお金”。（借入は別枠で説明）
Q. 起業直後でも銀行は貸してくれますか？
A. 公庫や保証協会付きなら創業初期でも可能性あり。
Q. 計画が曖昧でも出してよい？
A. おすすめしません。専門家のレビューで“根拠のある数字”に整えましょう。
まとめ：銀行融資は「個人の信用 × 事業の可能性」
個人事業主でも、誠実な準備で十分狙えます。通帳の履歴、計画の根拠、日々の家計管理—すべてが信用に。今日が準備のスタートです。
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支援体制
中野裕哲を中心に、起業コンサルタント(R)／経営コンサルタント／税理士／社会保険労務士／行政書士／司法書士／中小企業診断士／FP／元日本政策金融公庫支店長／元経済産業省系補助金審査員が、創業〜資金調達〜運転資金管理まで伴走します。
制度の要件や金利・印紙税等は変更されることがあります。申請前に最新情報を確認しつつ、実務資料の整備を一緒に進めましょう。
