起業資金の貸し借りでのトラブル回避！借用証書の正しい作り方

借用証書で資金トラブルを防ぐ！起業前に知っておくべきお金の約束

執筆者

起業コンサルタント（R）・税理士・行政書士・FPの 中野裕哲 が、起業準備の現場で本当に役立つ「借用証書」の基本を解説します。

1. 借用証書ってそもそも何？

• 定義：借主が「誰から」「いくら」「いつまでにどう返すか」を明記する“お金の約束”の証文
• 法的性質：民法上の金銭消費貸借契約（口頭でも成立。ただし文書化が鉄則）
• 目的：トラブル時の証拠と、双方の安心を確保

ポイント：口約束は成立しても、証拠が弱い。金額・期日・方法を“書面で”残すのが基本。

2. 借用証書が必要なシーン

• 家族・親族・友人からの借入
• 知人からの出資ではなく一時的な借入による資金援助
• 銀行融資までのつなぎ資金として兄弟等から借入

親しい関係こそ、文書で明確に。信頼が長続きします。

3. 借用証書の基本的な書き方（押さえるべき6要素）

1. ① 当事者情報：借主・貸主の氏名（フリガナ）・住所
2. 金額と受領方法：金額（漢数字＋算用数字）／現金・振込など
3. 借入日・返済期日：日付を特定
4. 利息：年利○％（なしなら「なし」と明記）
5. 返済方法：一括／分割（分割なら返済スケジュール）
6. 返済遅延時の措置：遅延損害金の年率・計算方法

確実性UP：署名は手書き、実印押印、書面なら収入印紙貼付も検討。

4. よくある誤解と正しい考え方

誤解1：「親しい間柄だから口約束でOK」

むしろ親しいからこそ文書化。将来の関係を守るための“保険”です。

誤解2：「契約書を作ると相手を疑っているみたい」

「お互いの安心のため」と説明を。文書化は誠実さの証です。

5. 借用証書と贈与税の関係

• 親からの資金が贈与とみなされると、年間110万円超は贈与税の課税対象
• 借用証書があれば「これは借入です」と説明しやすく、税務上の立証に有利
• 利息設定・返済実行など、実態が伴うことも重要

注意：印紙税・贈与税の扱いは金額や書式で異なります。最新の税制は国税庁等の最新資料で必ずご確認ください。

6. 借用証書の実例テンプレート（簡易版）

FAQ（よくある質問）

Q1：借用証書は手書きでないとダメ？

A：パソコン作成でもOK。ただし署名は手書きが基本。

Q2：収入印紙は絶対必要？

A：金額等により印紙税が発生します。一般的には一定額超で200円のケースが多いとされています。※具体的税額・要否は最新の法令を必ず確認。

Q3：返済が遅れたら？

A：借用証書の遅延損害金の定めに従って対応されます。

Q4：口約束でも法的効力はある？

A：あります。しかし証拠に乏しいため、書面化しないと裁判等では不利になりがちです。

チェックリスト（作成前に最終確認）

1. 金額・期日・方法が特定されている
2. 利息・遅延損害金の年率表記がある
3. 分割なら返済スケジュールを別紙添付
4. 双方の署名・実印・押印位置の確認
5. 原本の通数と保管先を明記（各1通など）
6. 書面の場合は収入印紙の要否を確認

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