創業融資に通る!公庫向け事業計画書の正しい書き方

中野裕哲

中野裕哲

テーマ:起業

【保存版】日本政策金融公庫で創業融資を成功させるための事業計画書の書き方ガイド


はじめに:1年後に起業したいあなたへ


「いつかは自分のビジネスを持ちたい」──そんな夢を持ちながら会社員生活を続けている方へ。

ズバリ言います。起業は夢を叶える一歩であると同時に、慎重な準備が欠かせない現実的な挑戦でもあります。

中でも、資金調達において多くの起業家が利用するのが「日本政策金融公庫(以下、公庫)」の創業融資。
そして、そのカギを握るのが「事業計画書」です。

この記事では、公庫の創業融資に通るための事業計画書の書き方を丁寧にお伝えします。
また、「書けない・通らない・わからない」という3つの壁をどう乗り越えるか、そのポイントも実務的に解説します。

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1. 公庫融資とは?仕組みとメリットを知ろう


公庫の創業融資は、無担保・無保証で借りられる数少ない制度のひとつ。
最大7,200万円までの借入が可能で、金利も民間金融機関に比べて低めです。

特に「これから起業します!」という段階でお金を借りられるのは、非常にありがたい仕組みです。

公庫融資の魅力

  • 資金使途の自由度が高い(内装費、広告費、IT投資など)
  • 起業準備段階から利用可能
  • 低金利で長期返済ができる


ただし、誰でも簡単に借りられるわけではありません。
審査官が見るのは「あなたの事業が成功するか」「計画に信頼性があるか」。
その判断材料となるのが、まさに事業計画書なのです。

2. なぜ事業計画書が重要なのか


創業融資はズバリ「一発勝負」です。
書類審査と面談審査、この2つを突破するためには、綿密に練られた事業計画書が不可欠です。

事業計画書の目的

  • 自分自身のビジネスの見通しを確認するため
  • 審査官に信頼感を与えるため
  • あなたの「本気度」を伝えるため


言い換えれば、「想いと現実のバランスを取る」ことが重要です。
熱意・現実性・根拠・準備の深さ──この4つが揃った計画書は、審査官に強く響きます。

3. 書くべき内容をパートごとに解説


  • ① 事業の概要
  • ・どんなサービス・商品を提供するのか
  • ・誰に向けて提供するのか(ターゲット)
  • ・どんな課題を解決するのか
  • ② 自己紹介・経験・強み
  • ・起業分野に関する職歴やスキル
  • ・自分の経歴と事業との関連性を明記
  • ③ 市場調査・競合分析
  • ・顧客ニーズの確認
  • ・ライバルとの差別化ポイント
  • ④ 売上・利益計画
  • ・売上見込み、原価、人件費、家賃などを3か月単位で計画
  • ・現実的な試算を提示
  • ⑤ 資金使途・自己資金の内訳
  • ・何にいくら使うか(設備資金・運転資金)
  • ・自己資金の出所を明確に(通帳や証拠資料で証明)
  • ⑥ 今後の展望・リスク管理
  • ・数年後の目標と、リスクに対する備え


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4. 審査官に響くポイントとは?


◎ポイント1:経験と準備の厚み
審査官が見るのは「この人は本当にやれるのか?」。
経験や学び、準備の深さを具体的に伝えましょう。

◎ポイント2:数字の根拠
売上・利益計画の数字には根拠が必須です。
根拠のない希望的観測は即NG!

◎ポイント3:自己資金の正当性
親からの支援でもOKですが、「出所」を証明できることが条件。
通帳の入出金履歴を必ず添付しましょう。

5. よくある失敗パターンとその対策


失敗例対策
経験不足を隠す素直に認め、協力者や勉強中である旨を記載
売上見込みが現実離れ同業他社データや市場調査を根拠にする
自己資金の出所が曖昧コツコツ貯金してきた経緯を通帳で証明


事業計画書は「盛る」より「誠実さ」を重視することが成功のカギです。


6. FAQ:創業融資でよくある質問


Q1. 起業分野の経験がまったくないのですが、融資は無理ですか?
→ 不可能ではありません。関連知識や資格、学ぶ姿勢を示せばチャンスはあります。

Q2. 売上計画が不安です。どのように作ればいい?
→ 市場調査や試算に基づいた「数字の裏付け」が大切。専門家のアドバイスも有効です。

まとめ:事業計画書は「想いを数字で語る」ツール


事業計画書は単なる書類ではなく、あなたの夢と信頼を形にするツールです。
熱意だけでなく、現実的な根拠と準備を重ねることで、融資の成功率は格段に上がります。

迷ったら一人で抱え込まず、専門家と一緒に作り上げることが最短ルートです。


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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム
(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。

「事業計画書の書き方がわからない」「創業融資を通したい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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