会社員がゼロから始める！起業資金の貯め方・借り方

起業にかかるお金って、いくら必要？起業資金の基本と準備のポイント

こんにちは！起業コンサルタント（R）・税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回は、起業準備で誰もが気になる「お金の話」をわかりやすく解説します。

ズバリ言います。
起業には「思ったよりも多くの資金」が必要です。しかし、事前に計画を立てて準備すれば、着実にスタートを切ることができます。

1. 起業にかかるお金って、いくら必要？

起業に必要な資金は、業種や規模によってまちまちですが、目安として以下のような項目で構成されます。

• 設備資金（オフィス内装、備品、パソコンなど）
• 運転資金（仕入、人件費、家賃、広告費など）
• 開業手続き費用（会社設立費用、専門家報酬など）

たとえば、小規模な飲食店であれば500万円～1,500万円程度は見込んでおきたいところです。

2. 自己資金はどのくらい必要？

創業融資を借りて事業をスタートする場合、「自己資金割合」が重要なポイントになります。

日本政策金融公庫など公的機関の融資審査では、自己資金が創業資金の1/3～1/2程度あるかを見られます。

自己資金とは、コツコツ貯めてきた“純粋な自分のお金”のこと。
他人から借りたお金は含まれません。

たとえば「1,000万円必要」としたら、「300万円～500万円」は自己資金で用意しておくと、融資成功の可能性が高まります。

3. 起業資金の調達方法を整理しよう

起業資金にはさまざまな調達手段があります。目的や状況に応じて、最適な方法を組み合わせましょう。

創業融資
・日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など
・自治体の制度融資（信用保証協会付き）

補助金・助成金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・東京都創業助成事業（※東京都の場合）

クラウドファンディング
・応援購入型や投資型など、PRも兼ねた資金調達が可能

エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル
・将来性のあるビジネスモデルであれば出資を受けられる可能性も

4. 起業1年前にやるべき資金準備リスト

1. 毎月の生活費を見直し、貯金計画を立てる
2. 副業などで売上を作り、自己資金を増やす
3. 起業予定分野の相場感を調べる
4. 融資制度や補助金の情報収集をする
5. 資金調達に強い専門家とつながっておく

5. よくある資金調達の失敗例

• 事業計画書の作成を人任せにしてしまう
• 自己資金が足りず、希望融資額に届かない
• 補助金・助成金の申請期限を過ぎてしまう
• 起業直後にキャッシュが足りず、黒字倒産寸前になる

6. FAQ（よくある質問と回答）

Q. 親からの援助は自己資金になりますか？
A. 贈与であれば認められる可能性がありますが、借入扱いと判断されると除外されます。贈与税の問題もあるため、事前に税理士など専門家にご相談を。

Q. 起業前に副業で売上を立てておく意味は？
A. 経験や市場感覚を得られるだけでなく、事業実績として融資審査時にも有利です。「机上の空論」でないビジネスモデルであることの証明にもなります。

Q. 補助金は返さなくていいの？
A. 原則として返済不要ですが、採択後も実績報告などの義務があり、手続きは意外と煩雑です。事前準備が重要です。

まとめ

起業において資金は「不安の種」でもあり「成功の鍵」でもあります。
だからこそ、1年前からの計画的な準備がとても大切です。

自己資金をしっかり蓄え、融資・補助金を上手に活用しながら、最適な資金計画を立てましょう。
専門家の力を借りることも、成功への近道です。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム
（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。

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