【経営者の仕事は資金繰り？】
──起業準備中の会社員が知っておくべき“創業融資”の超基本──
はじめに：1年後に起業したいあなたへ
「いつか自分のビジネスを持ちたい」「でもお金のことが心配で……」
そんなふうに感じている会社員の方も多いのではないでしょうか。
ズバリ申し上げます。起業において、資金調達の第一歩であり最強の味方となるのが日本政策金融公庫（通称：公庫）なのです。
本記事では、年間1,000件以上の起業相談を受けてきた筆者の立場から、公庫の基本から実際の使い方、よくある質問までを徹底解説します。
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1. 日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫（以下、公庫）は、政府が100%出資する金融機関です。銀行のように民間資本ではなく、国の政策に基づいて運営されています。
設立目的は明確。
「民間金融機関では対応しにくい分野への資金供給」
つまり、まだ実績のない“これから起業する人”に対しても前向きに融資を行ってくれる、頼もしい存在なのです。
公庫の主な3つの役割
1. 創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）
→ 起業家の「スタート資金」を支援。物件取得費、設備投資、運転資金など。
小規模事業者向け融資
→ 開業後も運転資金・設備資金の融資が継続的に利用可能。
セーフティネット的機能
→ コロナ禍や災害など、緊急時にも柔軟に対応する制度が多数。[/No箇条書き]
2. なぜ公庫が起業家の味方なのか？
民間と比べて審査の視点が違う
民間銀行は「過去の実績（決算書）」重視ですが、公庫は「未来の可能性（事業計画）」を評価します。
金利が低く、返済期間も長め
創業融資の利率は1〜2%台と低め。返済期間も
- 運転資金：10年以内
- 設備資金：20年以内
と長期で設定可能です。
担保・保証人が不要なケースも多い
「新規開業・スタートアップ支援資金」では無担保・無保証人での融資が可能です。
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3. 実際に借りるまでの5ステップ
ステップ1：事業計画書の作成
→ 「誰に」「何を」「どのように」売るかを数字で裏付け。
ステップ2：自己資金の準備
→ 創業資金の1/3以上が目安。貯金通帳の履歴チェックあり。
ステップ3：融資申込み（面談）
→ 地元の公庫に予約。熱意と現実性を伝えることが大切。
ステップ4：審査（1〜2週間程度）
→ 必要に応じて追加資料提出。
ステップ5：融資実行（入金）
→ 通常、申込から1ヶ月以内に入金。
4. よくある質問（FAQ）
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 自己資金ゼロでも借りられる？ | 厳しいが可能性ゼロではない。通帳の履歴などで“貯める姿勢”が重要。 |
| 親からの資金援助はOK？ | 贈与なら自己資金と認められる。借入（返済義務あり）はNG。 |
| 副業の延長で起業は大丈夫？ | はい。むしろ実績があるとプラス材料。数字の裏付けを示すと効果的。 |
| 公庫で落ちたらどうする？ | 事業計画を練り直し、自己資金を増やし、再チャレンジ可能。 |
まとめ：起業の第一歩は“資金計画”から
これから起業を目指す会社員にとって、公庫はまさに最強の味方です。
アイディアが固まったら、次は「お金の計画」。
その計画を“数字と想い”で形にしたものが事業計画書であり、資金調達の入口が公庫の創業融資です。
起業は人生を変える挑戦。「やりたい」を「できる」に変えていく。その一歩を、今から準備しましょう！
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弊社では、中野裕哲を中心とした専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となり、幅広い起業支援・経営支援を行っています。
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