日本政策金融公庫の「追加融資」を徹底解説！起業家必見

起業1年前のあなたへ──日本政策金融公庫「追加融資」の賢い使い方

こんにちは、起業コンサルタント(R)・税理士の中野裕哲です。

この記事では、起業を1年後に控えた会社員の方に向けて、日本政策金融公庫の「追加融資」について、わかりやすく、そして実務的に解説します。

ポイントはズバリ、「創業融資のあと、事業が軌道に乗るまでの資金をどう確保するか」。その手段の一つが“追加融資”です。

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そもそも「日本政策金融公庫」って何？

日本政策金融公庫（略称：公庫）は、国が100%出資する政策金融機関。中小企業や起業家向けに融資を行う、心強い存在です。

民間銀行よりも審査ハードルが低い
無担保・無保証で融資を受けられる可能性がある
全国に支店があり、地域ごとの相談に対応してくれる
起業家支援に慣れた担当者が多い

創業融資と追加融資の違い

創業融資：起業時点または起業前6ヶ月程度から申請可能。立ち上げ資金を確保する。
追加融資：創業融資を受けたあと、事業開始後に追加で資金調達する制度。

イメージとしては、創業融資＝スタートダッシュの燃料、追加融資＝走り出した後に継ぎ足すガソリンです。

追加融資はいつ、どんなときに使うの？

典型的なシチュエーションは以下の通りです。

売上が当初計画より立ち上がるのに時間がかかった
設備投資や広告費が予想以上にかかった
追加スタッフを雇いたい
店舗を増やすなど業容拡大したい
繁忙期に備えて資金を確保しておきたい

審査で見られる3つのポイント

売上実績：創業後にきちんと売上が立っているか
資金使途：追加融資の使い道が明確で合理的か
返済能力：キャッシュフローに無理がないか

特に「数字で語れるか」が大事です。事業計画書は、初回よりも実績に基づいて説得力あるものに仕上げる必要があります。

「ここまで売上が立ち、利益はこうなっている。今回の融資で広告投資を増やせば、さらなる成長が見込める」

といったストーリーを描くことがポイントです。

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実務的な流れ

融資担当者と事前面談を設定
売上実績や資金使途をまとめた資料を提出
事業の進捗状況を説明
再度の審査（1週間〜1ヶ月）
融資実行（着金）

成功のカギは「事前相談」。率直に現状を話し、担当者からアドバイスを受けながら資料を整えましょう。

よくある誤解

「一度融資を受けたら追加はできない？」 → そんなことはありません。実績を示せれば評価につながります。
「借金が増えるのは怖い…」 → 必要な資金がない方が危険。資金ショートは黒字倒産の一因です。
「計画が狂ったのは自分の責任だから…」 → 見直しと軌道修正は経営者の大切な仕事。自責は不要です。

FAQ（よくある質問）

質問	回答
創業融資を受けて半年。赤字でも追加融資は可能？	状況次第で可能。赤字の理由と改善計画があれば前向きに検討される。
創業融資と同じ担当者に相談していい？	はい。同じ担当者の方が経緯を理解しているのでスムーズ。
公庫以外の金融機関にも相談すべき？	基本は公庫が最も柔軟。ただし地域の信用金庫との関係づくりも並行すると良い。
事業計画書はどの程度作り直す？	初回より詳細に。売上実績を反映させ、数字の整合性を持たせることが大切。
保証人や担保は必要？	公庫では原則無担保・無保証。ただし融資額や内容によっては例外もある。

まとめ

追加融資は「失敗のリカバリー」だけでなく、「成功を加速する資金」でもあります。

資金調達のカギは「計画性」と「タイミング」。足りなくなってから動くよりも、余裕を持って準備することが精神的な安定につながります。

起業準備中の今こそ、資金調達の全体像を学んでおくことが1年後のあなたを助けます。

資金調達は“準備”が命。将来に向けて資金調達の「地図」を今から描いておきましょう。

お気軽にご相談くださいね。

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弊社では、中野裕哲を中心に、起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員などの専門家チームが一丸となり、幅広い起業支援・経営支援を行っています。

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