【返済原資の考え方】
1年後に起業を考えているあなたへ──「国民生活金融公庫」は最強の味方です！
こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士・社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーの中野裕哲です。
今回は、「国民生活金融公庫（こくみんせいかつきんゆうこうこ）」、通称「国金（こっきん）」についてお話しします。現在は「日本政策金融公庫」という名称に統合されていますが、いまだに「国金」と呼ばれることも多いのです。
「そろそろ起業したい。でも自己資金が不安で…」
こんなご相談を毎日のように受けています。
ズバリ申し上げます。起業でいちばん大事なのは資金です。そして国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫）の融資制度は、起業初期の資金調達において最も心強い支援策のひとつです。
国民生活金融公庫とは？
かつて存在した政府系金融機関で、2008年に「日本政策金融公庫」に統合されました。現在も「国金」という呼び名で親しまれています。
特に小規模事業者や創業者の支援に力を入れており、新規開業・スタートアップ支援資金が代表的な融資制度です。
なぜ起業初期におすすめなのか？
民間の銀行は創業直後や創業前の融資に消極的ですが、国金は次の特徴があります。
- 担保や保証人が不要（新規開業・スタートアップ支援資金）
- 経験とやる気を重視した審査
- 社会的貢献を評価対象に含む
特に「会社員からの独立」は職歴が評価されやすく、融資を受けやすい傾向にあります。
審査で見られる主なポイント
- 自己資金の有無（全体資金の1/3以上が目安）
- 業務経験と実現可能性（勤務経験・ビジネスモデルの現実性）
- 収支計画と返済能力（利益計画と売上根拠の妥当性）
融資を受けるまでの流れ
- 事業計画の立案・作成
- 自己資金の確保と証明（通帳）
- 必要書類の準備
- 申込・面談の予約
- 面談・審査 → 融資実行
通常、申込みから融資実行まで約1か月かかります。
準備する書類一覧
- 創業計画書
- 通帳のコピー（過去6ヶ月〜1年分）
- 履歴書・職務経歴書
- 店舗・事務所の賃貸契約書
- 設備投資の見積書など
業種により必要書類は変わるため、専門家に相談しておくと安心です。
よくある失敗とその対策
- 通帳に突然大金が入る → 親からの借入れと疑われ、自己資金と認められない
- 収支計画が甘すぎる → 根拠を明確にしないとNG
- 面談でオドオドする → 自信のなさは熱意不足と見られる
面談対策と心構え
面談はあなたの「熱意」や「人となり」も評価されます。
- スーツ着用で清潔感を保つ
- 質問には具体的かつ明確に答える
- 自信を持って事業を語る
FAQ：よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 無職で申請しても大丈夫？ | 過去の経験や準備状況を重視。副業や資格取得実績があれば有利。 |
| 家族からの援助は自己資金？ | 贈与であればOK。通帳記録が必要。 |
| フランチャイズでも融資は可能？ | 可能。加盟契約書や収支シミュレーションが必要。 |
| 起業前に借りられる？ | 可能。ただし具体的な事業計画が必須。 |
今からできる！起業準備3つのステップ
- 毎月の貯金を始め、通帳に履歴を残す
- 副業などで経験を積む or 資格を取得する
- 事業計画のたたき台を作る（専門家に見せてもOK）
起業は準備が9割。未来のあなたが、今の準備に感謝する日がきっと来ます。
お気軽にご相談ください。
【無料相談のご案内】
弊社では、中野裕哲を中心に、起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員などの専門家チームが一丸となり、起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの？という疑問に、無料で適切なアドバイスを行っています。
ぜひ一度ご相談ください。
フリーダイヤル：0120-335-523
お問い合わせフォーム：お問い合わせフォーム
