運転資金として受けられる融資は、基本的には月商の3ヶ月分が目安です
今回は、【公庫創業融資3大鉄則】第2弾を解説していきます。
前回は、事業経験があるかどうかが重要であるということを中心にお話をしました。
そして今回は1番重要な内容となります。
それは、「自己資金」についてです。
ここでの自己資金の定義は、法人であれば資本金・個人事業主であれば事業に投資するお金のことを言います。
資本金が1円で設立した会社と100万円の会社、1,000万円の会社ですと事業に対する自己資金が違いますね。
金融機関は、自己資金=事業への本気度といった視点で見ています。
一般的に1円で設立した会社に、なぜ金融機関が融資をしなくてはいけないのでしょうか?
極端な話ですが、自分は1円しか出さないのに金融機関に〇〇〇万円お金を貸して欲しいとお願いする事自体が金融機関から見ると怪しいです。
例えば、飲食店を開業するにあたり総額1,000万円かかる所を、自己資金500万円、融資500万円のケースであれば金融機関も計画的に自己資金を貯めたことと、覚悟を持って開業するといった意気込みを感じられます。
一方、自己資金100万円で融資900万円のケースですと自己資金に対して過大投資ではないかと感じます。
あくまで目安にはなりますが、一般的には自己資金の2~3倍までが融資を受けられる限度額でしょう。
融資金額に対する自己資金の割合は融資審査における大変重要な指標です。
今回は創業融資に焦点を当てておりますが、新規事業を行う際の融資でも同じことが言えます。
新規事業には自己資金は必要不可欠と思っていくべきですね。
次回で最終回になりますので、引き続きご覧くださいますようお願い申し上げます。
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