【これから起業する人が抑えておくべき公庫融資の準備】
今回のテーマは、【融資を有利にするための日常取引②】です。前回の続きになりまして、残り2つについて解説していきます。
③従業員との取引
融資先企業の従業員と取引を開始し、取引を深めることで、銀行は収益を増やそうとします。まずは自分の銀行に従業員の預金口座を作ってもらい給与振り込み口座にしてもらうことからはじまります。
従業員が多ければ多いほど、銀行は預金口座を多く増やせるチャンスがあります。目的は2つあり、1つは預金残高増加です。1人あたりにすると大きな変化はないが、1人平均100万円の預金残高があって20人の従業員であれば合計2,000万円もの預金量となります。2つ目は、住宅ローンや車、教育ローンなどの個人向け融資の獲得です。30~50歳の間の方ですと、比較的左記3つの中で1つは該当するローンがあるかもしれません。銀行は、預金残高開設することにより従業員へアプローチすることや代表者に依頼することもできます。このように、従業員との取引は銀行が収益を多く増やせるチャンスです。
④関係会社との取引
融資先以外に関係会社があれば、本体の会社と同様、関係会社への融資による利息、手数料取引、付帯取引、従業員取引による収益を得られます。
以上のように、銀行は企業からの収益を、融資だけでなく、その他の取引を含め多く得ようと努めています。そして銀行は、融資先企業それぞれからどれだけ収益を得られているかを見ています。
融資による利息だけでなく、企業からいくらの収益を銀行が得られるかは、融資審査に影響する要素の一つです。
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