【創業融資における事業計画書の作成時期】
今回は、【補助金×融資の上手な活用法】について解説します。
新型コロナウイルス感染拡大を機に、国や地方自治体で様々な補助金制度が出ました。
金額の大きいものから小さいものまであります。
しかし、補助金制度のルールとしては、お金は先に払い、後から補助されるということです。
中には採択されればお金が入るからできると思っていらっしゃいます。
その点については注意して考えなくてはなりません。
本題に入りますが、補助金制度は充実しており活用したい企業は増加しています。
特に、今回は創業期の企業に焦点を当てて考えていきましょう。
創業時には思いのほか諸経費がかかります。売上を上げるために様々な営業施策を取ることから想定以上に費用がかかるため、自己資金だけで乗り切ろうとすると資金繰りが厳しくなるケースがあります。そこで利用したいのが創業融資です。創業融資を申請しているタイミングで補助金の申請も同時に行っておくべきだとおもいます。
当初から計画していた設備投資等について導入予定であればぜひ補助金活用するべきでしょう。
よくある落とし穴としては、創業段階で補助金ありきの設備投資を行ってしまうと重荷となることがあります。
あくまでも当初から計画していた設備投資+@程度に考えておかないと、お金は先払いですし投資効果が得られなかった場合には無駄になってしまいます。
創業融資を受けておくことにより手元資金に余裕ができ設備投資に対して支払いができる。
補助金が採択され実施後、お金が補助されれば資金繰りに支障がでませんので安心して運営をすることができます。
あくまで補助金制度は先にお金を支払い、後から補助されますので先々までの資金繰りを勘案して申請する事をおススメします。
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