【補助金】飲食店のテイクアウト業態への転換【採択事例】

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の飲食店の方の採択事例をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。



ただ、申請の要件には「新規の事業であること」が求められているため、どの程度新規の事業であるのか？既存事業と乖離しすぎていて採択されないのではないか？という不安の声を頂戴します。

そこで今回は実際に採択された事例を紹介して、どの程度の新規事業であるのかをご紹介できればと思います。



結論から申し上げますと、新しい事業を行いかつ、実現可能性をしっかりと伝えられれば問題ありません。

下記の画像が、事業再構築補助金で公開されている採択事例です。








既存事業：飲食サービス業

新規事業：テイクアウト/宅配形式による小売業態



このように既存事業と似通った新規事業でも採択されています。

では、どのような工夫をすることで採択されているのでしょうか。

「既存事業の縮小+既存事業とは異なるテイクアウト業態への転換+コロナ禍に対応した業態」この3つがポイントであると考えられます。

既存事業の人材の活用（レストランのシェフの知識と経験の活用）や地元食材の活用による地域経済への貢献や、セントラルキッチンの整備による生産性向上というポイントも見逃せません。





このように、似通った事業であっても既存事業の縮小からテイクアウト業態への転換であれば採択されるのです。



弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

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