【認定経営支援機関で補助金の採択率は変わるの？】

2022年9月24日公開 / 2022年9月25日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：補助金　助成金、資金調達プロ、資金調達　方法

どうもこんにちは！

第6回事業再構築補助金のデータが公開されました。

弊社の補助金コンサルタントが分析した結果を公開いたします。

まず結論から申し上げますと、認定支援機関ごとに採択率は変わります。

そして最近では申請比率も変化してきていますので、その変化は頭に入れてから認定支援機関を選ぶといいでしょう。

まず事務局が公開している第六回の認定支援機関ごとの申請数と採択率のデータです。

認定支援機関として地銀と信用金庫を利用される方が多く、その次に民間コンサルティング会社がくる感じです。

採択率をみても申請数線を超えている、かつ採択率平均49％を超えている認定支援機関は銀行と中小企業診断士、民間コンサルティング会社だけです。

ですので、この表を見ると採択されやすさを狙うなら「銀行と中小企業診断士、民間コンサルティング会社」に認定支援機関として協力してもらうことがいいといえます。

では、最近はどの認定支援機関にお願いするのが流行っているのでしょうか。

申請に占める割合の変化を見ていきましょう。

申請割合トップ3

第4回　地銀　19.16％　信用金庫　16.29％　民間コンサルティング会社　12.55％

第5回　地銀　19.10％　信用金庫　16.73％　民間コンサルティング会社　12.96％

第6回　地銀　16.70％　民間コンサルティング会社　15.72％　信用金庫　14.53％

地銀信用金庫ともに申請割合を下げ、民間コンサルティング会社の割合が増えてきています。

段々とコンサルティング会社を入れて申請している会社が増えてきていることが分かります。

コンサルティング会社はこの1年で事業再構築補助金の採択ノウハウをため込んできています。

回を重ねるほど採択率に関しても差が出てくる可能性があります。

現状でも自社で作った計画書では通らないからアドバイスや支援をしてほしいという依頼があります。

計画書を見せていただくと、一般的な基準で言えば大変すばらしい計画書です。

しかし、補助金は審査項目があり、そして加点要素があります。

いかにこれらでほかの計画書より点数を稼ぐかの勝負であり、一般的な基準ですばらしい計画書が採択されるわけではないのです。

それらを意識して計画書を書ける事業者の方にはコンサルタントは不要でしょう。

しかしそうでないのならば、補助金コンサルタントの相談することをおすすめします。

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。