【弊社、福利厚生がメディア取材を受けました】
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士、社労士、行政書士の中野裕哲です。
起業とお金に関するお話の第4回目。前回は、公庫と自治体、どちらの創業融資を選択したらいいか、2つの選択基準の1番目についてお話ししました。
今回は選択基準の2番目をお話ししていきたいと思います。
まずはじめに、ちょっと違う視点のことをお話ししますね。
起業家が持つべき大切な感覚って何だと思いますか?
いろいろあるかと思いますが、間違いなくその一つとして挙げられるのが「スピード感」です。
「考えてから走るな、走りながら考えろ!」とかいいますが、まさにその通り。
起業支援の最前線で日々戦っていると気づくことですが、チャンスを掴む人は何でもスピードが早いです。まさに気を見るに敏。チャンスを逃しません。
例えば、店舗が必要な業種だとしたら、どれだけ良い物件を獲得できるかが勝負の分かれ目だったりしますよね。実際に物件探しをやってみたらわかりますが、全ての面において納得できるような優良物件というのはそうそうあるものではありません。
では、目の前に超優良立地で格安賃料の物件を偶然見つけたらどうしますか?
すぐに押さえて契約したいはずです。ただ、保証金、前家賃、仲介手数料などいろいろ費用を考えると、融資が実行されてからでないと無理だとしたら。
そんなとき、選択すべきはズバリ、日本政策金融公庫の創業融資です。
申込み、審査完了、融資実行までだいたい1ヶ月くらい(場合によっては1週間くらい)で完了します。
一方で、自治体の創業融資については、2ヶ月から3ヶ月くらいはかかるのが当たり前です。それを知らずに融資を申し込んでいたら、もたもたしている間に超優良物件が残っているかどうか。
前にもお話ししましたが、この失敗事例は多いので注意が必要なところです。
さて、次回からは、創業融資はどんな基準で審査されるのか、基本的なところからお話ししていきたいと思います。
お楽しみに!