法律家は、未来をつくるパートナー（1/3）

あらゆる企業に海外取引の潜在的需要

　経済・社会のグローバル化により、日本のビジネス環境は大きく変化しています。海外の企業や顧客と取引を行う可能性が大きく開け、それに伴い関連する法律業務の需要も高まっています。
　2019年3月、東京・銀座に開設した銀座得重法律事務所は、民事・刑事など、幅広い法律業務を手掛ける弁護士事務所。とくに、英文契約書の作成・レビュー、海外企業との交渉、外国人雇用のサポートなど、国際業務に強みを持ち、日々高まるニーズに応えています。
　代表の得重貴史さんは、欧米、アジア各国との渉外業務を数多く手掛ける弁護士事務所で実務経験を積み、英語での交渉や法律文書の作成に精通しています。2016年には、カリフォルニア大学・バークレー校に客員研究員として留学し、障害者の権利、知的財産実務、スポーツ選手の契約法務などを、世界各国の法律家と共に学びました。

　そんな得重さん、日本における海外ビジネスの現状についてこう語ります。
「ネット広告や決済などの仕組みが発達し、中小企業が商社や代理店などを通さず、海外の顧客と直接取引できる環境が整っています。国内向けに営業していた企業が、海外からの問い合わせや発注を受けたことをきっかけに相談に来られるケースも増えています。そのほか、インバウンド需要、在留資格制度の改正による外国人労働者の増加など、業種や規模を問わず、日本企業が海外の方々と取引、契約する機会は増えていくものと考えられます」

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