東京23区で進む火葬料の有料化と値上げ

東京23区で進む火葬料の値上げと住民の戸惑い

東京23区では、火葬料の値上げが相次いでいます。これまで多くの区で「区民は火葬料無料」とされてきましたが、近年は有料化へ踏み切る自治体が増えています。その背景には、高齢化の進行と死亡者数の増加があります。

年間の死亡者数は年々増加しており、今後さらに増えると見込まれています。火葬場の利用が増えれば稼働率が上がり、人件費や燃料費の負担も増大します。加えて、老朽化した設備の改修や新たな火葬炉の導入には多額の費用が必要です。こうした事情から、これまでの「無料サービス」を維持することが難しくなってきました。

しかし住民からは、「隣の区はまだ無料なのに、なぜ自分の区は有料なのか」という疑問の声が上がっています。実際、都内在住の高齢者の中には「有料になったので隣の区に依頼する」と話す人もいます。火葬は誰にとっても避けられないものであり、区によって差が生じることへの不公平感が広がっています。

東京23区における火葬料～公営の有料化と民営の値上げ

東京23区の火葬料は、「公営」と「民営」で状況が異なります。

公営火葬場は23区内に2か所しかなく、荒川区の町屋斎場と江戸川区の瑞江葬儀所が代表例です。これまで区民は無料、あるいは数千円程度で利用できましたが、近年は維持が難しくなり、数万円の利用料を求める区が増えています。かつて当然だった無料制度が見直されているのです。

一方、多くの区民が利用しているのは民営火葬場です。地方都市では自治体運営が一般的で、住民は安価または無料で利用できます。しかし東京23区では大半が民間企業の運営であり、燃料費や人件費に加えて固定資産税の負担も大きく、施設維持や更新費用も高額です。そのため、経営上どうしても料金を引き上げざるを得ない状況にあります。

実際、かつて5〜6万円程度だった区民利用料は、現在では6万円台から9万円近くにまで上昇しています。隣接する神奈川県川崎市の公営火葬場が約6,750円であることと比べると、その差は大きいものがあります。

さらに、民営大手の東京博善が実施してきた「区民葬」という優遇制度も、2026年に廃止される予定です。代替措置として火葬料を9万円から8万7,000円へ引き下げると発表されていますが、優遇制度がなくなるため、住民にとっては実質的な負担増となります。

つまり、公営の有料化と民営の値上げが同時に進んでいることが、現在の火葬料上昇の背景にあります。

火葬場不足と制度見直しの必要性

火葬料の問題は、単なる料金の話ではありません。今後さらに死亡者数が増える東京では、火葬場の設備や運営体制そのものが限界に近づいています。23区全体で年間約9万人が亡くなる一方、公営2施設の処理能力は1日約65件にとどまります。この不足分を民間に頼らざるを得ない現状があります。

こうした状況を受け、小池都知事は「火葬は不可欠な公共サービスであり、格差を是正する支援策を検討する」と発言しました。都議会や国会の一部からは、公営火葬場の新設や国の補助制度、運営体制の見直しなどの提案も出ています。

ただし、公営火葬場を新設するには広大な土地と莫大な費用が必要です。都市部では用地確保が難しく、住民理解を得ることも容易ではありません。また、葬送の選択肢が多様化する中で、一つの方法だけで解決することは困難です。行政は、火葬料の助成や民営との役割分担の再検討などを模索している段階です。

多死社会に向けた課題～火葬料の見直しと散骨や樹木葬の普及

火葬料の値上げは、多くの住民にとって現実的な負担となっています。避けられない費用であるにもかかわらず、自治体によって大きな差がある現状に、納得しがたいという声が広がっています。

一方で、葬送のかたちも変化しています。直葬や家族葬が増え、散骨や樹木葬といった供養方法を選ぶ人も増加しています。これらは火葬後の選択肢ではありますが、葬送全体の費用をどう抑えるかという観点から注目されています。

火葬料の問題は単なる金額の話ではなく、「死をどう受け止め、どう見送るか」という社会全体の課題につながっています。行政の制度整備とあわせて、私たち一人ひとりが備え、家族と話し合うことも重要です。

これから東京、そして日本は確実に多死社会を迎えます。その中で、誰もが安心して見送られる仕組みを築くことは、これからの世代にとって大切な課題です。火葬料をめぐる議論は、その第一歩といえるでしょう。