宮城県、イスラム教徒向け土葬用埋葬地の計画を撤回～知事選前に市長全員が反対を表明～

イスラム教徒の土葬をめぐる課題～東北に墓地がない現状と宮城県の計画

宮城県で進められていたイスラム教徒向けの土葬用埋葬地の計画は、知事選を目前にした9月18日、急きょ撤回されました。決断したのは宮城県の村井義弘知事で、理由は「県内のすべての市長が一致して反対したため」でした。

この計画は2023年末から検討が続けられてきたもので、イスラム教徒を含む外国人労働者の宗教的慣習である土葬に対応するためのものです。イスラム教では火葬が認められていないため、土葬の場の確保が重要とされますが、日本国内で土葬が可能な墓地はおよそ10か所にとどまり、東北地方には一つもありません。そのため、多くのイスラム教徒が遺体を遠方の墓地へ運ぶか、母国に送還せざるを得ない状況が続いていました。

宮城県はこれまでインドネシアなどから外国人労働者を受け入れてきた背景があり、安心して暮らせる環境整備の一環として計画を進めてきました。村井知事は議会で「火葬を望まない人のための土葬用埋葬地を検討したい」と述べ、職員も県外の土葬用埋葬地を視察するなど具体的に動いていました。

しかし、こうした動きはすぐに反発を招きました。

イスラム教徒向け土葬用埋葬地計画に懸念と反発～村井知事は必要性訴え

2023年12月に計画が報じられると、県庁には電話やメールで懸念の声が相次ぎました。「住民の意見を聞かないまま進めるのか」「農産物の評判が落ちるのではないか」「外国人が増えるのが不安だ」などの指摘で、県に届いた連絡は2000件以上、その半数は県外からでした。

それでも村井知事は「イスラム教徒からの要望に応える取り組みだ」と強調しました。「多文化共生を掲げながらニーズを無視するのは統治の失敗であり、批判があっても前に進むべきだ」という姿勢を崩しませんでした。

2024年3月には、イスラム教徒を狙った差別的な投稿がSNSで拡散し、村井知事は強く批判しました。そのうえで改めて必要性を説明し、「日本にはもともと土葬文化があり、キリスト教も土葬を前提としてきた。皇室もかつては土葬されてきた」と述べ、これは外国人労働者だけでなく、日本人でイスラム教に改宗した人にも関わる問題だと訴えました。

また、土葬による環境影響を懸念する声に対しては「野生動物は自然に土へ還っていく。土葬が汚染につながるというのは大げさだ」とし、正しい理解を求めました。

このように、反対意見の存在を認めつつも、議論を続けながら土葬用埋葬地の必要性を繰り返し訴えていました。

村井知事が土葬用埋葬地を撤回した経緯と選挙への影響

転機となったのは2025年9月です。12日の県議会で「計画はまだ研究段階」と答えた村井知事は、その後、市長たちに直接電話で意見を確認しました。

9月13日から17日にかけて全市長へ連絡した結果は、いずれも「反対」。条例上、新設の墓地には市長の承認が必要であり、その見込みがない以上、前進は困難です。

村井知事は「状況は非常に厳しい」と判断し、18日の議会で「完全に撤回する」と表明しました。会見でも「かなり前から悩んでいた。議論を続ければ住民の不安を増やすだけだと結論づけた」と語りました。

一方で、このタイミングから「選挙を意識した判断ではないか」という見方も浮上しました。村井知事は現在5期目で、10月に6期目を目指して立候補予定です。計画は公約には含まれていなかったものの、他候補が「移民増加につながる」と批判し、自民党内からも反対の声が強まっていました。

村井知事は「選挙のためにやめたのではない」と否定しましたが、野党側は「論争を抱えたまま選挙に挑めないと判断したのだろう」と指摘しました。

仙台のイスラム教徒の想い

突然の撤回に、イスラム教徒の人々からは落胆の声が上がりました。仙台市イスラム文化センターの代表である佐藤さんは「労働者としてだけでなく生活者として見てもらえたのは嬉しかった。だからこそ残念」と語ります。佐藤さんは40年近く活動を続け、留学生中心だった県内のイスラム教徒も、現在は自動車産業や建設業で働く人々が増え、地域で暮らす仲間が確実に増えていると感じています。

その一方で、東北には土葬が可能な埋葬地が一つもなく、遺体を関東や中部まで運ばざるを得ない状況が続いています。費用も手間も大きな負担となるため、佐藤さんたちは知事に手紙を送り、土葬用埋葬地の設置を求めてきました。

同センターで活動するパキスタン出身のムハンマドさんも「日本人には独特に映るかもしれないが、理解は広がってきている」と語ります。佐藤さんも「誤解や偏見をなくす努力を続けなければならない」と伝えていました。

今回の撤回は、外国人労働者の受け入れや多文化共生をいかに進めるかという、日本社会の課題を改めて浮き彫りにしました。計画自体は消えましたが、土葬を望む人々の思いが消えるわけではありません。行政と地域がどのように歩み寄っていけるのか、これからも考え続けていく必要があります。