海外散骨事情～イタリア編～

イタリアでの散骨は可能？法律と手続きの詳細

イタリアにおける散骨の法的背景

かつてのイタリアでは、火葬後の遺灰は必ずお墓に納めることが義務付けられており、海や森などへの散骨や、自宅での保管は認められていませんでした。これは衛生や公共の安全を理由とした規定でした。

しかし、2001年3月30日に「火葬と遺灰の取扱いに関する法律（第130号）」が制定され、大きな変化が訪れました。この新たな法律により、遺族は故人の意思に基づいて散骨や自宅保管を選択できるようになったのです。

法律改正による影響とその理由

これまでの「遺灰は墓地へ」という一律の方針は、多様化する供養のニーズに対応できないという課題がありました。「故人の想いを尊重したい」「もっと自由に供養したい」といった声が広がる中で、2001年の法改正が実現しました。

この法律では、

遺族が故人の希望を反映できるようにする
散骨や自宅保管といった選択肢を認める
故人の意思を証明するための宣誓供述書を提出する制度を導入

などの改革がなされました。

この変化は、イタリア社会の死生観にも影響を与え、供養の形がより自由で個人の価値観に寄り添うものへと変化しつつあります。

イタリアの散骨制度と自治体ごとの対応

法律により散骨が認められているとはいえ、実際の運用は各自治体によって異なります。散骨を希望する場合は、市役所への事前申請と許可証の取得が必要です。

ローマなどの大都市では、市営墓地内に「記念の庭（Giardino della Memoria）」と呼ばれる散骨専用エリアが設けられており、遺骨を自然へ還す供養が実施されています。

また、イタリアでは散骨を行う際に「粉骨（遺骨を粉末状にすること）」が義務付けられています。これは衛生面や景観への配慮のためであり、すべての散骨において必要な工程です。

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散骨手続きの流れと必要書類

散骨を行う際には、以下のステップを踏む必要があります。

事前申請：故人の散骨希望を証明する宣誓供述書を提出
許可証の取得：申請内容に基づき、散骨場所・日時などが記載された許可証が発行
実施後の届け出：故人の出生地の市役所へ散骨の報告を行う義務

散骨方法とその規則

イタリアでは、散骨が可能な場所として「墓地内の指定区画」または「自然の中・私有地」のみが認められています。

墓地内での散骨：環境保全に配慮され、管理者が常駐
私有地での散骨：土地所有者の許可が必要、居住地での散骨は禁止
海や湖での散骨：船舶や構造物のない安全な場所に限り、天候や状況に応じて実施

また、散骨の普及に向けて、各自治体では説明会やワークショップを開催し、正しい手続きの理解を促す取り組みも行われています。

海と森のセレモニーによるイタリアでの代理散骨

「海と森のセレモニー」では、イタリアでの代理散骨を中心に、ご遺族の代わりに手続きを行い、安心してご供養いただけるようサポートしています。

イタリアでの散骨には、

火葬証明書
死亡証明書
輸入申告書（必要に応じて英訳・認証）

などの書類が必要で、これらは自治体によって手続き方法が異なるため、専門的な対応が求められます。

また、遺骨の輸送には厳重な梱包と税関でのスムーズな対応が必要であり、外箱には「Cremated Human Remains」の表記を施します。さらに、イタリア税関には遺骨が私的供養目的であることを明確に説明し、適切な手続きを実施します。

最新の規定を把握するためには、イタリア大使館や現地の税関、検疫機関とも事前に連携を取る必要があります。

代理散骨を検討されている方は、ぜひ私たちにご相談ください。心を込めたご供養を、安全かつ確実にお手伝いいたします。

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