遺品整理を行う時期や手順
家族が亡くなった後の手続きと重要性
大切な家族や親族が亡くなった際、大変なのは葬儀の準備だけではありません。
故人の死後の事務処理も非常に重要です。
特に役所への手続きには期限が定められているものが多く、適切に申請しなければ、その後の生活に支障をきたすこともあります。
これらの手続きは、故人の身近にいた遺族が引き受けることになります。
もし手続きを怠れば、経済的・法的・精神的な負担となるほか、トラブルや罰則が発生する可能性もあるため、確実に行いましょう。
死後に必要な重要な手続き～期限付き～
死亡診断書の取得
医師が死亡を確認した後に発行されるのが死亡診断書です。すべての手続きの基本となる重要書類で、これがなければ公式に死亡が認められず、他の手続きを進めることができません。
死亡届の提出
死亡診断書を添えて、故人の本籍地・死亡地・届出人の居住地のいずれかの市区町村役場に提出します。
提出期限は死亡日を含めて7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）です。
期限を過ぎると5万円以下の過料が科されることがあるため注意しましょう。
また、生命保険請求時にコピーの提出を求められることがあるため、あらかじめ複数枚コピーを取っておくと安心です。
必要なもの：死亡診断書（または死体検案書）、届出人の印鑑
火葬・埋葬許可証の取得
死亡届を提出する際に火葬許可申請書を一緒に提出します。
これにより火葬許可証が発行され、火葬が可能になります。火葬後には、火葬場から埋葬許可証が発行されます。分骨を希望する場合は、このときに分骨証明書も発行してもらいましょう。
必要なもの：火葬許可申請書
関連記事：【分骨手続きのポイント～手順から注意点まで～】https://sea-forest-ceremony.com/blog/f6h30a7a5
年金受給停止手続き
故人が年金受給者であった場合、「年金受給権者死亡届」を提出して受給停止手続きを行います。
提出先は社会保険事務所または市区町村の国民年金課などです。
厚生年金：10日以内
国民年金：14日以内
必要なもの：年金受給権者死亡届、年金証書、死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーや死亡記載のある戸籍）など
保険の資格喪失手続きと保険証の返納
- 国民健康保険：死亡後14日以内に資格喪失届を提出し、保険証を返納
- 社会保険：死亡後5日以内に保険組合に資格喪失届を提出し、保険証を返納（勤務先が手続きを代行することもあり）
- 後期高齢者医療制度：死亡後14日以内に資格喪失届を提出し、保険証を返納
- 介護保険：死亡後14日以内に介護保険資格喪失届を提出し、保険証を返納
必要なもの：各資格喪失届、保険証、死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーまたは死亡記載のある戸籍）
世帯主変更届の提出
死亡後14日以内に、故人の居住地の市区町村役場へ「世帯主変更届（住民異動届）」を提出します。
次の世帯主がいない場合や、世帯に誰もいない場合は手続き不要です。
必要なもの：世帯主変更届、本人確認書類、印鑑、委任状など
葬祭費・埋葬料の請求
- 葬祭費：国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者の場合、喪主に支給（申請は葬儀翌日から2年以内）
- 埋葬料：社会保険加入者の場合、埋葬を行った人に5万円支給（会社が手続きを代行することもあり）
必要なもの：支給申請書、葬儀・埋葬を行った証明（領収書等）、健康保険証、申請者の本人確認書類、通帳など
高額療養費の支給申請
医療費の自己負担が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
支払いから2年以内に支給申請を行います。
必要なもの：高額療養費支給申請書、医療費の明細書、故人との関係が分かる戸籍謄本など
生命保険の死亡保険金請求
故人が生命保険に加入していた場合、保険金の受取人が請求手続きを行います。
死亡翌日から3年以内に手続きを行う必要があります。
必要なもの：請求書、保険証券、住民票、死亡診断書、受取人の本人確認書類など
死後に必要な手続き～原則期限なし～
- 公共料金の解約・名義変更：電力・ガス会社、市区町村に連絡
- 電話の解約・承継：契約会社に連絡し、インターネットや店頭で手続き
- インターネットの解約・名義変更：契約プロバイダに連絡
- クレジットカードの解約：カード会社に連絡。相続人が未払い分を精算
- 運転免許証の返納：任意だが、安全面から返納推奨
- パスポートの返納：旅券法により原則返納。パスポートセンターで手続き
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確実に行う死後の手続き～故人を偲ぶために～
死後の手続きは遺族にとって避けられない大切な作業です。
しかし、悲しみの中で一つ一つ対応するのは非常に大変なことでもあります。
そんなときは、行政書士や司法書士などの専門家に相談するのもひとつの方法です。
彼らのサポートによって、手続きの負担が軽減され、ミスなく円滑に進められます。
また、専門家に任せることで、遺族は故人を偲ぶための時間をしっかり確保することができます。
死後の手続きを正確に行うことは、故人を尊重し、遺族の生活を守るために欠かせない行動です。
感謝の気持ちを大切にしながら、必要な手続きを確実に進め、新たな生活への一歩を踏み出しましょう。
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