墓じまいで起きる裁判とトラブル
死後の不安を解消する「死後事務委任契約」とは
ひとり暮らし高齢者の不安と現代の課題
超高齢化社会と言われる現代では、家族に頼れなかったり、遠方に住んでいたりすることで「ひとり暮らし」をしている高齢者が多くいます。
そうした中で「自分が亡くなった後、誰が手続きをしてくれるのか」「家族や他人に迷惑をかけてしまうのではないか」と不安を感じる人も少なくありません。
そのようなときに備えて、生前に「死後事務委任契約」を結んでおくことが選択肢のひとつです。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、自分の死後に必要な各種手続きや事務作業を、生前に第三者に依頼しておく契約のことです。
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人が亡くなると、行政手続きや葬儀、遺品整理、契約の解約など、さまざまな事務処理が発生します。
死後事務委任契約を結ぶことで、こうした死後の手続きを自分の意思に基づいて進めてもらうことができ、近年注目されています。
ただし、契約内容や手続きに不備があるとトラブルに発展するケースもあるため注意が必要です。
死後事務委任契約に関する主なトラブル
遺言書にだけ死後事務を記載している
遺言書には遺産相続に関する内容を記すことが基本です。そこに死後事務の希望を書いても、法的な効力はなく「お願い」として扱われます。死後事務を確実に実行してもらいたい場合は、契約書として正式に結んでおく必要があります。
親族が契約の存在を知らなかった
死後事務委任契約は本人と受任者間の契約のため、親族には知らされていない場合があります。契約の存在や内容に驚き、意見が対立してトラブルになることもあります。
運営会社の倒産
契約を委ねた会社が倒産するケースもあります。その場合、契約が実行されず終わってしまうことがあります。返金保証などもないまま終了するリスクがあるため、注意が必要です。
解約時に預託金が返還されない
死後事務を行うために預けていた預託金が、解約時に返金されないトラブルも報告されています。経営が不安定な会社では、預託金を事実上の売上として計上していることもあります。
トラブルを避けるための対策
契約は公正証書で作成する
公証人によって作成される「公正証書」による契約は、法的効力を持ち、証拠としても有効です。委任者と受任者で公証役場に出向き、正本と謄本を受け取ります。
【死後事務支援協会】でも公正証書での契約を推奨しています。
親族に契約内容を伝えておく
親族がいる場合は、契約を結んだ事実や内容を伝えておくことが大切です。親族がいない場合も、信頼できる友人や知人に伝えておきましょう。
業者の選定と預託金管理の確認
契約費用の相場は、手数料と手続き費用で約50～100万円、預託金で50～150万円程度です。
業者の財務状況や預託金の管理体制、解約時の返還条件などを事前に確認しておきましょう。不安がある場合は、納得いくまで説明を求めましょう。トラブルが起きた場合には消費者センターに相談しましょう。
死後事務委任契約で遺志を実現する
死後事務委任契約を結ぶことで、自分の希望する形で死後の手続きを進めてもらうことが可能になります。
これは本人の尊厳を守ることにもつながり、安心して老後を過ごす手段として有効です。
ただし、契約の手続きは複雑なため、専門家に依頼することが望ましいです。
また、契約は本人に意思能力がある間に行う必要があります。認知症などにより意思能力を失った状態では、契約そのものが無効になります。
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。民法第3条の2
弊社での対応について
弊社では、「散骨の実施に関する死後事務委任契約」をご本人様と直接結ぶことが可能です。
ご遺志を尊重し、誠心誠意サポートいたしますので、安心してご相談ください。
