多死社会における火葬待ち問題

都市部で深刻化する「火葬待ち」～火葬までの日数とその背景～

現在の日本は「多死社会」「高齢化社会」の真っただ中にあります。その中で近年問題となっているのが「火葬待ち」の長期化です。特に都市部では深刻で、火葬まで3～5日待ちは当たり前、場合によっては10日以上、最長で17日もの待機が発生することもあります。これは人口増加と高齢化に火葬施設の整備が追いついていないためです。

たとえば神奈川県横浜市では【横浜市健康福祉局】によれば、過去5年間の火葬待ち平均日数は「4.65日」。また【東部方面斎場（仮称）の整備について】によると、2025年には高齢化率が26％を超え、死亡者数と共に火葬ニーズが増加し続けると予測されています。

この記事では、火葬待ちが起こる理由やその影響、そして対策について解説します。

なぜ火葬待ちが発生するのか

年間死亡者数の増加

【厚生労働省令和4年人口動態統計】によると、2022年の死亡者数は約157万人。これは1989年の約2倍にあたります。2040年には約167万人に達する見込みです。

さらに【我が国の人口について】では、2070年には日本の総人口は9,000万人を下回り、高齢化率は39％、2025年には75歳以上が全人口の18％、2040年には65歳以上が35％になるとされています。こうした状況から、今後も火葬の需要は増加し、火葬待ちがより深刻になることが予想されます。

火葬炉の数と時間に制限がある

火葬炉には台数や稼働時間に限りがあり、1日に火葬できる数も制約があります。また、定期的なメンテナンスも必要なため、常にフル稼働とはいきません。これらの要因が火葬の遅延を引き起こしています。

季節や時期による影響

冬季、友引、年末年始、お盆などの時期は、火葬待ちがさらに長くなる傾向があります。友引の日には火葬場が休業となることが多く、前後の日に予約が集中するためです。また、長期休暇中に亡くなった場合、火葬場の再開を待つ必要があります。

火葬待ちによる具体的な問題点

遺体の安置場所が確保できない

火葬までの間、遺体を安置できる場所としては以下のような選択肢があります。

自宅
葬儀社の安置室
火葬場の保棺所
民間の遺体保棺所

自宅ではゆっくりとお別れの時間を過ごせますが、長期になると遺体の状態管理が難しくなります。保棺施設には冷却設備がありますが、収容数に限りがあり、希望通りに安置できないケースもあります。

安置費用の負担が大きくなる

保管場所の利用料は1日あたり約10,000円、ドライアイスの使用で5,000〜10,000円が相場とされます。さらに日数が延びるほど費用がかさみ、遺族の経済的負担は大きくなります。

火葬待ちが長期になると予測される場合には、エンバーミング（遺体防腐処置）を施すことで、冷却せずに最大50日間遺体を保つことが可能です。費用は15〜25万円程度が目安です。葬儀社に相談してみましょう。

火葬待ちを避けるための対策

火葬の時間帯を調整する

通常、午前中に告別式を行い、午後に火葬を行うのが一般的です。朝早い時間や夕方などの時間帯は比較的空いていることが多く、火葬のスケジュールを調整することで待機期間を短縮できる場合があります。

火葬場の地域を変更する

希望していた火葬場が混雑していても、近隣の別の火葬場であれば予約が取れる可能性があります。ただし、その地域の住民でない場合、費用が高くなることもあるため、事前に確認が必要です。

社会全体での対策が求められる

日本では法律により、亡くなってから最低24時間は火葬できないことが定められています。その間、遺体の安置場所が必要ですが、火葬待ちの長期化により場所や費用の確保が難しくなるケースが増えています。

横浜市では、2026年に新たな火葬場を開設予定です。また沖縄市では、住民が市外で火葬を行う事例が増えており、市として火葬場新設の理解を求めています。

しかし、火葬場は「迷惑施設」として周辺住民の反対を受けやすく、設置が容易ではありません。

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民間の対策としては、都内のある民営斎場が営業日数を増やし、営業時間を延長することで火葬待ちを回避できた例もあります。

これからの時代、火葬待ちの問題に対して、行政・民間問わず社会全体での柔軟な対応が求められているのです。