6/20(木)本日の貴金属市況〜金,プラ,銀,パラ…軒並み相場上昇
史上最高値更新の金相場がついに転換点へ。2026年の利下げ延期と売却の好機
はい、こんにちは。リファスタの杉でございます。今回は、長期にわたり史上最高値を更新し続けてきた金相場に訪れた「重大な転換点」について、最新の経済指標と世界情勢を交えて詳細にお伝えします。この動画・記事をご覧いただければ、確定した「米国利下げの大幅延期」が金価格にどのような下落圧力を与えるのか、そしてなぜ「今」が過去最高の売却好機と言えるのかが明確に分かります。
- 結論から申し上げますと、金価格は長期上昇トレンドにおける一旦のピークを迎え、これからは利益確定の売りフェーズ、すなわち調整局面へと突入しました。
米国の早期利下げ観測は完全に消滅
市場が待ち望んでいた米国の利下げ開始時期ですが、2026年半ばまで大幅にずれ込むことが事実上確定しました。これまで市場の一部に残っていた「早期利下げ」の希望的観測は、最新の経済データと人事動向によって完全に打ち砕かれた形です。景気が予想以上に強く、インフレ抑制を優先するタカ派のケビン・ウォルシュ（Kevin Warsh）氏が次期FRB議長の最有力候補に浮上したことが決定打となりました。
- トランプ大統領（当時）による次期FRB議長指名において、低金利を志向するケビン・ハセット氏と、インフレファイターとして知られる元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏の名前が挙がっていましたが、市場はよりタカ派（金融引き締め支持）であるウォルシュ氏の就任を織り込み始めています1。
- ウォルシュ氏は、過去の金融危機時においてもインフレ抑制を重視したスタンスで知られ、FRBによるバランスシートの拡大や安易な利下げに対して批判的な立場をとってきました3。彼の指名有力化は、市場に対して「高金利環境の長期化（Higher for Longer）」を強力に示唆するメッセージとなります。
この「人」の要因に加え、「数字」も利下げの否定を裏付けています。実際に発表された1月の週間新規失業保険申請件数は19万8000件となり、市場予想の21万5000件を下回る極めて低い水準を記録しました4。|経済指標|結果|前回値|市場予想|評価||失業保険申請件数|19.8万件|20.7万件|21.5万件|労働市場は極めて堅調||4週移動平均|20.5万件|21.15万件|-|改善傾向が継続||継続受給者数|188.4万人|190.3万人|189.0万人|雇用の底堅さを示唆|
- 失業保険申請件数が20万件を下回るというのは、歴史的に見ても労働市場が「完全雇用」に近い、あるいは過熱している状態を示しています。企業は人員削減を行っておらず、むしろ既存の従業員から最大限の生産性を引き出そうとしています5。
- この強力な労働市場は、賃金インフレの圧力が依然として消えていないことを意味します。FRBにとって、雇用がこれほど強い状況下で急いで利下げを行う理由はどこにもありません。むしろ、早すぎる利下げはインフレの再燃を招くリスクとなります。
市場は当初、1月や3月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ開始を期待していましたが、これらのデータを受けて予測を劇的に修正しました。現在のコンセンサスでは、年内の利下げはあっても2回程度の小幅なものに留まり、本格的な緩和サイクルは2026年後半以降にずれ込む見通しです7。金利が高い状態が続くことは、利息や配当を生まない実物資産である「金（ゴールド）」にとっては、資金調達コストの上昇を意味し、明確な下落圧力となります。これまで金価格を押し上げてきた「まもなく金利が下がる」という期待が剥落し、「金利据え置き」の長期化が現実となった今、金価格の爆発的な上昇局面はここで一旦終了したと判断せざるを得ません。
金価格は史上最高値から明確に反落
具体的な価格動向を見ていきましょう。
国際的な指標となるニューヨーク金先物価格（およびスポット価格）は、一時1オンス4,643ドルという前人未到の史上最高値を記録しました8。しかし、その直後から相場の雰囲気は一変し、現在は4,590ドル付近まで明確に値を下げて推移しています7。|項目|価格/数値|状況|要因||NY金価格（最高値）|1オンス 4,643ドル|史上最高値|地政学リスク・利下げ期待||NY金価格（直近）|4,580～4,590ドル|反落・調整|米経済指標の好転||米10年債利回り|4.23％|4ヶ月ぶり高水準|債券売りの加速|わずか数日で1％以上の下落を記録した事実は、市場が「価格の行き過ぎ」を強く意識し始めた証拠と言えます。この反落の背景には、主に2つの要因があります。
- 第一に、米長期金利の再上昇です。米10年債利回りが4.23％と約4ヶ月ぶりの高水準に達しました。国債利回りの上昇は、安全資産としての債券の魅力を高めます。「利息がつかない金」を持っているよりも、「4％超の利回りが確定している米国債」を持っていた方が合理的だと判断した投資資金が、金市場から債券市場へと流出（キャピタルフライト）しています。
- 第二に、地政学リスクの一時的な後退です。イランを巡る中東情勢の緊迫化が、これまで「有事の金買い」を支えてきましたが、情勢が一時的に緩和したとの見方が広がり、リスクプレミアムが剥落しました7。
もちろん、中央銀行による構造的な買い需要は依然として存在します。
特にセルビアのような国々は、欧米の制裁リスクやドルの信認低下を背景に、外貨準備における金の保有比率を急ピッチで高めています10。中国や新興国の中央銀行も「脱ドル」の動きとして金を買い続けており、これが金価格の底堅さを支える「フロア（床）」の役割を果たしているのは事実です。しかし、価格を史上最高値まで押し上げてきたのは、これら中央銀行の実需ではなく、ヘッジファンドや短期筋による「投機的な買い上げ」でした。この投機マネーは、利下げ期待が消滅した瞬間、一斉に利益確定の売りに回ります。現在はその「巻き戻し」が始まっている段階であり、投機熱は完全に沈静化しました。テクニカル的な観点からも、4,600ドル台の維持に失敗したことは重要です。ここからの大幅な続伸は期待しにくく、むしろ価格調整によるさらなる下落（4,500ドル割れなど）を警戒すべき局面に入っています。
円安による国内価格維持も限界が近い
「海外で金が下がっても、日本では円安だから大丈夫」と思われている方も多いかもしれません。確かに、現在の為替相場は1ドル158円台で推移しており、歴史的な円安水準が国内の金買取価格を下支えしています。日米の金利差が依然として開いていることが円安の主因です。米国が利下げを先送りする一方で、日銀は1月の金融政策決定会合において政策金利を0.75％に据え置く方針を固めており、円を買う材料が乏しい状況が続いています。さらに、2月に予定されている衆議院解散総選挙という政治的な不透明感も、海外投資家からの日本売り（円売り）を加速させる要因となっています。
- 日本国内の金価格（小売・買取価格）は、以下の計算式で決まります。「国内価格 ＝ 国際金価格（ドル建て） × ドル円為替レート ＋ コスト等」これまでは、「ドル建て価格の上昇」と「円安」のダブル効果で、国内価格は異次元の上昇を続けてきました。しかし現在は、「ドル建て価格」が明確に下落に転じています。円安が158円で踏みとどまっていても、掛け算の片方（ドル建て金）が下がれば、国内価格は下落します。
さらに恐ろしいのは、今後「円高」に振れるリスクです。もし米国の景気が急減速して利下げ観測が再燃したり、日銀が予想外の利上げに動いたりして、為替が150円、145円と円高方向に修正された場合、どうなるでしょうか？「ドル建て金価格の下落」と「円高」が同時に襲ってくる**「往復ビンタ」**の状態となり、国内金価格は暴落することになります。現状は、円安がドル建て価格の下落分をかろうじて相殺している「均衡状態」ですが、海外のドル建て価格が急落すれば、円安による補填にも限界があります。ドル建て価格の急落が円安の恩恵を上回れば、国内の買取価格も一気に崩れるリスクが非常に高い状況です。以上となります。米国利下げの期待が剥落し、金利上昇（Higher for Longer）が続く今、金相場は「低金利」という最強の追い風を失いました。円安の恩恵で国内価格が歴史的高値圏で高止まりしている「今」こそが、リファスタで売却を検討する絶好の、そしておそらく最後のタイミングです。「あの時売っておけばよかった」と後悔する前に、一度お手持ちの貴金属の価値を確認することをお勧めします。地金や宝飾品、ダイヤの査定依頼は、ぜひリファスタの杉までお気軽にお問い合わせください。リファスタの杉でした。では！
