日銀の追加利上げでの住宅ローンの影響について。
住宅ローンを利用して住まいを購入する方なら、「住宅ローン減税」は必ず理解して購入してください。
皆さんも2024年1月からの住宅ローン減税は「省エネ適合基準が必須条件」と聞いたこともあるのではないでしょうか。
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受ける場合、省エネ性能が必須条件になるという事です。
新築住宅と買取再販住宅（買取再販とは不動産会社等の業者が中古住宅を買取りリフォームした物件）で住宅ローン減税が適用される物件は以下のように高品質で省エネ性能が高い物件ほど控除額が高くなります。
以下に簡単に概要をまとめます。
（新築・買取再販の場合は最大13年間にわたり年末ローン残高の0．7％を所得税額から控除）
★新築住宅と買取再販住宅の場合
住宅ローン減税が適用される借り入れ限度額
●長期優良住宅・低炭素住宅住宅
2024年～2025年 ＝4，500万円
●ZEH水準省エネ住宅
2024年～2025年 ＝3，500万円
●省エネ基準適合住宅
2024年～2025年 ＝3，000万円
●その他の住宅
2024年～2025年 ＝0円
但し、2023年までに新築の建築確認を受けている場合は2，000万円）
★中古住宅の場合
（中古の場合は最大10年間にわたり年末ローン残高の0．7％を所得税額から控除）
住宅ローン減税が適用される借り入れ限度額
●長期優良住宅・低炭素住宅住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
2022年～2025年 ＝3，000万円
●その他の住宅
2022年～2025年 ＝2，000万円
上記の内容を見てもお分かりの通り、新築や買取再販物件では今年から省エネ性能の高い家でなければ住宅ローン控除を受けられません。
新築住宅を検討している方であれば、建築会社に長期優良住宅になるのか低炭素住宅になるのか等の性能チェックは必須です。
間取りや窓の大きさや設備（太陽光・エネファーム・蓄電池等）によっても性能は大きく変わるので設計プランが提出されてから契約前にUA値のチェックを建築会社に行ってもらう事も安心材料の一つとなるでしょう。
契約前に住宅ローン控除がどのレベルで受けられるのかを知るのはとても重要な事です。
注意が必要なのが中古物件です。
買取再販物件の場合には不動産会社等がリフォームをして販売することになり、新築時に住宅性能評価などで断熱評価を受けていない場合には、買取再販時での断熱リフォーム等を行っていない場合は住宅ローン控除を受けられない事になります。逆に買取再販住宅でない中古住宅を購入する際は断熱評価等を受けていない場合でも2、000万円の控除を受けられる事になり、中古物件購入の際はしっかり確認してから購入しましょう。
私が勤務していたハウスメーカーは業界でトップクラスの断熱性能の会社でした。
断熱や気密に関しても様々な考え方がありますが、断熱性が上がることによって健康寿命が延びるといった研究結果も出ています。
新しい家で健康で快適な暮らしを実現する事も含め様々な角度から家づくりを検討して。
これから建築や家探しをしている方でお困りごとやお悩みがありましたら是非ご相談下さい。
