「知財のかかりつけ医」として、中小企業の特許取得をサポート（1/3）

コミュニケーションを重視することで、クライアントの意向を反映させる

　東京の主要都市として多くの鉄道路線が乗り入れる「池袋」。多くの人混みであふれる利便性抜群の駅構内を抜けて徒歩約5分、ひっそりとそびえ立つビルの中に「パール国際特許事務所」があります。同事務所は都内を中心に多くのクライアントを抱え、特に弁理士会の埼玉委員会に所属している関係で、地理的にも利便性のある埼玉県内での活動にも力を入れています。

　「現在は大企業から中小企業まで、さまざまなクライアントと仕事をさせてもらっています。今後は特に中小企業の知的財産を守るためのサポートに力を入れていきたいですね」と語るのは、同事務所の代表を務める岡田宏之さん。中小企業に関しては、「特許をどう利用するか」に始まり「どう取得するのか」を知らない会社が意外に多いといいます。そうしたクライアントと仕事をする上で岡田さんが重視するのが、綿密なコミュニケーションを取ること。可能な限り直接会って話をすることで、弁理士とクライアント間の相互理解を深めていきます。「クライアントがこちらの意図を理解し、また、こちらがクライアントの意向を全て汲み取っていれば、意味のある特許取得に向けて円滑な動きができると思います」

　また、コミュニケーションを取ることで、発明の出てきた背景をつかむこともできます。それを知らなければ、特許の権利を取得する方向がぶれ、クライアントの希望が特許に反映されないという事態になってしまうこともあると言います。それでは、守りたかった権利を守ることができません。特許は取得することが目的ではなく、あくまでも自分・自社の権利を正当に守るために取得するものなのです。

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