シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳

人生50年、シニア世代に課せられる3つの課題　その1～第二の人生を託す第二の仕事選びについて

　新橋駅前で行政書士事務所を開業している寺田淳さんは、自分と同じシニア世代が置かれた立場や環境に対し、自身の経験から導いた指導やアドバイスを通じて3つの課題に関するサポート・サービス業務を専門としています。

　特に最近顕著なものに、定年後の生活、家族との生活を託せる第二の仕事についての悩みがあります。これまで会社勤めの場合は定年まで勤め上げ、その後は悠々自適なセカンドライフを満喫することが理想とされてきましたが、今や人生90年時代を迎え、60歳の定年退職後もあと30年の人生設計を求められる時代になりました。

　いつから、何を、どうやって？多くの方が考えようとしつつも、つい先送りしてきた第二の人生をいかに迎えるか？　60歳定年が現実のものとして体感できるようになる50代は、待ったなしの状況となります。

　「相談に来られる多くの方は再就職、転職、起業・独立の選択にまず困惑し、選択後には希望を叶えるためにはどう行動することが適切なのかに迷います。さらには、いい年をして他人に相談や悩みを聞いてもらうのはみっともないと、世間体や見栄の為に時間を空費しているケースが少なくありません」

　寺田さんは、自ら20代の営業マン時代に一念発起し資格取得を重ね、29年間の会社勤めを経て52歳で独立を果たした自身の経験に基づき、個々の事情を踏まえたアドバイスや支援を続けています。

今や50代で考えることが常識？　相続・遺言問題

　「ほんの数年前までは死をイメージさせるとして相続や遺言という言葉自体、忌み言葉のように扱われていました。しかし近年は、いざという時は自分にも来るという意識が高まりつつあります」

　特に50代の子ども世代が、80代になろうとする高齢の親からの相続や遺言について真剣に考えるようになってきていると寺田さん。
「これまでは親の方が自らこの問題に取り組んでいた傾向から、最近は50代子ども世代からの相談が増えてきています。心身共に健康で自分に遺言はまだ早いという感覚を持つ高齢者が増え、反面シニアに達した50代の子ども世代に、焦りにも似た気持ちが生じていることなどが、その背景にあると感じています」

　同時に最近増加の一途を辿る、非婚者の相続・遺言問題も注目されてきているようです。自分の次がいないという環境下で今の財産をどうすればいいのか？お世話になった方々への感謝の気持ちをどう遺せばいいのか？

　「この問題に対しては、遺言作成の前に相続財産調査や相続人調査という作業が欠かせないことや、遺言書の正式な記載方法、書式の選択といった初歩的な指導から始めます。お一人さまの場合には遺贈や寄付といった相続以外の選択肢を紹介することで、悔いが残らないようお手伝い致します」

　『遺言まではちょっと・・』という方には、個人情報の整理ができ、遺言書の予行演習にもなる、エンディングノートの作成をお奨めしているそうです。
「エンディングノートには遺言書と違い法的な効力はありませんが、調査する項目の大部分は遺言や相続に繋がる項目のため、50代からこの作業に慣れることは将来大いに役立つはずです」

　遺言以外にも、最近話題になってきている後見問題に関する任意後見契約や財産管理契約、見守り契約といった、生前準備に関する手立てについても、寺田さんは相談を受け付けています。

50代シニアには仕事、相続以外にも問題は山積です！

　「50代ともなれば会社では、長の位置に就くわけです。そして、会社内では諸々の人間関係や仕事上の課題に直面します。特に営業部門の管理職は、実績の確保や事業拡大の為に、適切な目標の設定や活動指針を決めなくてはいけません。それを部下に徹底し、理解させ、実践させることが管理職の責務です」

　長く業績が好調な会社ほど、今のやり方以外の仕事の進め方を知らないまま管理職に就いてしまい、他の方法や、守りの営業を指導出来ない方が多いと言います。『自分たちの時と、時代が違う』では済まされません。　
　「このような悩みには、サラリーマン時代に営業マンだった私の経験が役立つことになります。未体験の営業視点や、部下へのアプローチなども紹介できるでしょう」と、頼もしく力のこもった声で話す寺田さん。

　「家庭では相続や遺言など親との問題に加え、子どもへの学資・生活支援の問題もあります。またマイホーム所有者であれば、将来の空き家化への対応策も想定しなくてはいけません。更に郷里に実家がある場合、無人化した時の手立ても加わります。また、最近多いのがお墓の問題です。郷里のお墓を誰が守るか？または自分たちのお墓に移すのか？　改葬に関する問題も担わなければいけません」

　ここに挙げた問題はまだ氷山の一角。一人で悩むよりは専門家に相談を、「まだ早いから」ではなく「早いうちに相談しよう」で将来の安定を確保してほしいと、寺田さんは呼びかけます。

（取材年月：2018年1月)