有料職業紹介事業許可申請

有料職業紹介事業許可申請の方法について簡単に説明します。



1. **管轄官庁の確認** 

   許可申請は、事業所の所在地を管轄する労働局または労働基準監督署に対して行います。



2. **必要書類の準備** 

   主な必要書類は以下のとおりです。 

   - 許可申請書 

   - 事業計画書 

   - 会社の登記事項証明書（3ヶ月以内のもの） 

   - 定款の写し 

   - 役員の履歴書 

   - 役員の身分証明書（犯罪経歴証明書など） 

   - 事業所の配置図・平面図 

   - 資金計画書・財務諸表等 

   - その他、管轄労働局が指定する書類



3. **許可要件の確認** 

   - 事業所を設置していること 

   - 役員が欠格事由に該当しないこと 

   - 一定の資金要件を満たしていること 

   - 法令遵守体制が整っていること



4. **申請の提出** 

   準備した書類を揃え、管轄の労働局に直接持参または郵送で提出します。



5. **審査期間** 

   提出後は通常約40日間で審査が行われます。



6. **許可証の交付** 

   審査を通過すると許可証が交付され、正式に有料職業紹介事業を開始できます。



当事務所でも申請業務をしております。



料金設定ですが、以下となります。

ア　行政書士報酬(消費税込み)132,000円
イ　役所へ支払う費用
労働局申請手数料（印紙代）　50,000円　＋　1事業所追加ごとに18,000円
登録免許税　90,000円
ウ　そのほか「職業紹介責任者講習」の受講費用（約10000円程度）
　
1事業所のケースだと約29万円となります。双方とも、事業所の数が増えた際は、イやウについて増加するとともに、別途報酬の方も加算となります。


ご興味ある方はご連絡ください。