「経営コンサル」 倒産・廃業が過去最多ペース　AI台頭で「補助金頼み」限界

　以下に記事を抜粋します。


　2026年1-5月に発生した「経営コンサルティング」業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）・休廃業解散（以下、「廃業」）の累計は242件判明した。前年通年の件数（計568件）を約1割上回るペースで推移しており、年間では2000年以降で最多となる600件超のコンサル事業者が市場から退出する可能性がある。

　生成AIの性能進化でデータ収集・分析や資料作成などのコモディティ化が進むなか、専門性で差別化できない事業者の行き詰まりが表面化しており、コンサル業の淘汰が鮮明となっている。このうち、2026年に発生した経営コンサルティング業の倒産は74件となり、集計を開始した2000年以降で最多だった前年（167件、1-5月：69）を上回るペースで推移した。休廃業・解散は168件に上り、前年同期（149件）を19件・12.8％上回る水準で推移した。

　経営コンサルでは、行政向け申請書類の作成といった「代行業」に依存していた事業者や、中古車・LEDを用いた節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供せず制度の「さや抜き」を主目的としていた事業者の破綻が目立つ。特に、コロナ禍におけるITツール導入に伴う「IT補助金」（現：デジタル化・AI導入補助金）の申請代行は、審査の厳格化や参入増、顧客需要の一巡によりビジネスモデルとして成立しなくなり、受注環境が急速に悪化した。

抜粋は以上です。
企業が生き残るためには、事業として永続的である必要があるところ、一時しのぎの補助金に頼る思考では勝てません。
私は強い企業さんにしたい。その為のコンサルティングします。