公益法人の認定申請業務

　当事務所では、公益法人の認定申請業務を取り扱っています。

公益法人、聞いたことありますか。なんとなく名誉があるみたいなイメージの方も多いかもしれません。
公益認定を受けると税制優遇や寄附金の税控除適用などのメリットがあります。同時に厳格な運営・報告義務が課されます。

　私は公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官をしていたことがあります。審査監督調査官とは、公益法人の認定の起案をするお仕事です。よって官側からの認定の考え方に大いに知見がございます。特に公益性の考え方と、財産関係の調査の点で、いろんな事例をみてきました。

以下に主な要件などをAIで確認したことを記載します。実際はもっと細かく大変ですが、わかりづらいので、概要の記載としました。

## 主な要件
- **公益目的性**：不特定・多数の利益を図ることが明確であること（定款への明記）。
- **事業計画・収支計画の適正性**：継続的に公益事業を行える見通しがあること。
- **組織体制**：理事・監事等の構成、利益相反や兼務の制限など運営ルールの整備。
- **資産管理**：剰余金配当の禁止、解散時の残余財産帰属先の規定等。
- **会計・監査体制**：会計基準の準拠、必要に応じた外部監査や情報公開体制。
- **その他**：寄附の管理方法、内部統制、役員の適格性など。

## 手続きの流れ（一般的）
### 準備
- 定款を公益目的に合わせて改定、事業計画や3年程度の収支予算を作成。
- 理事・監事の履歴書等を準備。

### 事前相談～申請
- 所轄庁（法人の所在地や事業内容により内閣府または都道府県など）へ**事前相談**。
- 必要書類を整えて**認定申請**を提出。

### 審査～認定後
- 書面審査、必要に応じて現地調査や第三者意見募集を経て審査。
- 認定決定後、法人登記の変更手続（名称変更や目的の明記など）を行う。
- 認定後は定期に報告義務あり

当事務所の報酬は、基本的には以下となります。
①公益法人の認定の前に、一般社団や一般財団を設立するケース　1,500,000円(税別)
②既に一般社団や一般財団は設立されているケース　1,250,000円(税別)
③認定後のサポート契約　内容に応じて別途お見積もりいたします