大胆かつ緻密に
一般貨物自動車運送事業の許可申請（一般貨物事業）は、貨物の有償運送を事業として行うために必要な行政手続きです。許可基準は安全管理体制や事業の実現性（車庫・事務所・財務基盤など）を満たすことが要件です。
## 主な要件（要点のみの記載とさせていただきます）
- **営業所・車庫の確保**：営業所と車庫が管轄の要件に合致していること（使用権限の証明が必要）。
- **運行管理体制**：運行管理者・車両整備体制の整備、必要資格の配置。
- **安全管理の仕組み**：安全規程や運転者教育の計画。
- **財務的基礎**：事業継続が可能な資金・財務状況（資本金や事業計画で説明）。
- **車両・保険**：車両台数や仕様の計画、必要な自賠責・任意保険の加入予定。
## 必要書類チェックリスト（代表的なものの記載とさせていただきます）
- 申請書（所定様式）
- 事業計画書（運行計画、車両配置、運賃設定など）
- 会社の場合：登記事項証明書（登記簿謄本）、定款
- 営業所・車庫の使用権限証明（賃貸契約書、登記簿など）
- 車両関係書類（車両配置表、購入予定書など）
- 運行管理者・整備管理者の資格証明書（予定者の履歴書）
- 安全管理規程、安全教育計画
- 保険加入（または加入予定）に関する書類
- 財務諸表または資金計画書
- 申請者（代表者）の身分事項（履歴書など）
- 反社会的勢力排除に関する誓約書 等
## 申請の流れ（概略）
1. 事前準備：営業所・車庫・車両・人員・事業計画の整備
2. 書類作成：所定様式の申請書・添付書類を準備
3. 提出：管轄の地方運輸局・運輸支局へ提出
4. 審査：書類審査、必要に応じて現地調査や聴聞
5. 許可決定：許可通知・免許の交付
6. 事業開始：許可を受けて事業開始（届出や表示義務あり）
## 所要期間-
1.事前準備（約1〜2ヶ月）
営業所の確保：独立した事務所が必要で、賃貸の場合は運送業用途の契約確認が必要。
車庫の確保：営業所から一定距離内に設置し、駐車スペースを確保する。
車両の準備：一般貨物運送業では最低5台の営業ナンバー（緑ナンバー）が必要。
必要書類の準備：登記事項証明書、事業計画書、損益計算書などを用意。
2.許可申請・審査（約3〜6ヶ月）
申請書類の提出（窓口またはオンライン）
書類審査・ヒアリング（不備があると差し戻し）
審査完了・許可証の発行
3.許可取得後の手続き（約1〜2ヶ月）
運行管理体制の整備：運行管理者の選任、安全講習の実施他
## 注意点・実務のコツ
- 事前相談（運輸支局の事前相談窓口）のフル活用
- 車庫の位置や使用権限は審査で重要視されます。契約書や現地写真を整備しておく。
- 運行管理者や整備管理者は早めに確保・資格証明を準備。
- 書類に不備があると審査が長引くので注意。
当事務所でもこの申請業務をしております。会社様側でやろうとすると大変な手続きです。是非行政書士をご活用ください。
料金設定ですが、以下となります。
ア 行政書士報酬 700000円と消費税10％～
イ 役所へ支払う費用 120,000円
ウ そのほか実費 例えば 必要な講習の受講費用 など
御参考として、試験費用6,000円＋講習1万〜3万円。適性診断（5,000円〜1万円）や安全講習（1万〜2万円）
ご興味ある方はお気軽にご連絡ください。
