大胆かつ緻密に
一般労働者派遣事業許可申請の方法について、以下の流れを簡単に説明します。
1. **準備**
- 事業計画の作成
- 申請に必要な書類を準備（登記事項証明書、履歴書、定款、財務諸表など）
2. **申請書類の作成**
- 労働者派遣事業許可申請書
- 添付書類（経営者の経歴書、事業所の場所を示す書類など）
- 労働保険関係の証明書類なども必要
3. **申請先**
- 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（または沖縄労働局）に申請
4. **提出**
- 申請書類を窓口に持参または郵送で提出
5. **審査**
- 書類審査および場合によってはヒアリング
- 基準を満たしているかの確認（財務基盤、事業遂行能力、適法性など）
6. **許可通知**
- 基準を満たせば許可証が交付される
- 不許可の場合は不許可理由の通知あり
7. **許可後の届出**
- 事業開始後も継続して法令遵守のための届出や報告義務あり
審査期間は、通常 **約3ヶ月** 程度かかります。
具体的には、
- 申請書類を提出してから審査が始まり、
- 書類の不備確認や追加資料の提出を求められることもあるため、
- それらがスムーズに整えば3ヶ月程度で許可が下りるケースが多いです。
ただし、申請内容や書類の状況によっては審査期間が延びることもありますので、余裕をもって申請することが重要です。
当事務所でも申請業務をしております。
料金設定ですが、以下となります。
ア 行政書士報酬(消費税込み)132,000円
イ 役所へ支払う費用
労働局申請手数料（印紙代） 120,000円 ＋ 1事業所追加ごとに55,000円
登録免許税 90,000円
ウ そのほか「派遣元責任者講習」の受講費用（約10000円〜20000万円）
1事業所のケースだと約36万円となります。
事業所の数が増えた際は、イやウについて増加するとともに、別途報酬の方も加算となります。
ご興味ある方はご連絡ください。お待ちしております。
