日本経済新聞にて紙面掲載されました。
9/21発刊の全国賃貸住宅新聞に掲載
先日、弊社『任意売却Dr.フランチャイズシステム』に関して、全国賃貸住宅新聞様より取材を受けまして、9/21発刊号に掲載して頂きました。
弊社「任意売却Dr.」では、8月より全国の不動産会社様を対象にフランチャイズ加盟店の募集を開始しております。
私たち「任意売却Dr.」は、金融機関の中でも任意売却・競売という部分を主として取り扱う「債権回収会社」において正確なノウハウ・実務経験を積んだ「プロフェッショナル」集団。
この正確なノウハウを全国の不動産会社様に提供し、『任意売却Dr. × 地元不動産会社』の連携により、住宅ローンに悩めるご相談者様にとって、そして金融機関側にとって、両者が安心できる環境を全国に作っていくことが目的です。
債権回収会社や保証会社は任意売却専門店など求めていない
インターネット等を見ていると、「任意売却は専門店に任せるべき」といった記載が目立ちますが、金融機関側の立場で言わせれば、任意売却専門店など一切求めていません。
これは理由が2つあります。
1つは、これまで「不正」や「悪質行為」によって、「取引停止処分」を受けた不動産会社のほとんどが「任意売却専門店」であるということ。
実際私も金融機関在籍時には、多くの任意売却専門店に対して「取引停止」処分を手掛けました。
もう1つは、「地元」や「大手」不動産会社に比べて、任意売却専門店が手掛けた販売は、購入者の確保までに時間がかかる傾向にあること。
つまり、いつまでも売れず、延滞損害金が無駄に増加し、時には無駄な値下げに陥る事もあり、金融機関側にとっても売主(債務者)にとっても、理想的な売却とならない事が多いのです。
これでは「引越し代」などの控除も稟議がおりません。
とはいえ、複雑な書類や手続きが必要な「任意売却」
金融機関側にとって理想的な形は、査定が正確で客付けも早い「地元」不動産会社が、任意売却の手続きをスムーズに行って頂けることが1番の理想。
その理想の形を、この度弊社『任意売却Dr.』のフランチャイズシステムによって解決させることが出来ます。
国内の任意売却は、より安全で安心できる環境に生まれ変わります!
是非、多くの不動産会社様のご参加をお待ちしております。
任意売却Dr.フランチャイズ加盟に関して
※加盟については審査がございます。詳しくはwebサイトをご確認ください。