DX推進に欠かせない「RPA」とは？DXとの違いやメリット・デメリットを解説
社内のDX化が推奨されているいま、DXの導入を検討している方もいるのではないでしょうか？社内にDXを導入することにより、生産性や業務効率の向上が見込めます。とはいえ、社内DXは簡単な取り組みではないため、慎重に進めていかなくてはなりません。
そのため本投稿では、社内DXを推進する方法、DX推進時に意識すべきポイントを解説します。社内にDXを導入する方法が明確になり、今日から具体的なアクションに移せるはずです。
社内DXを推進する3つの目的
本項では、社内DXを推進する目的を3つ解説します。目的が明確でなければ前向きに取り組むことはできません。まずは社内DXを推進する目的を確認しましょう。
業務効率の向上
社内にDXを推進することで、業務効率の向上が見込めます。DXの本質はデジタル技術を導入した先にあるビジネスモデルの変革であるものの、業務効率が向上すれば企業としての成長につながります。
そのため社内にDXを推進するにあたっては、業務効率の向上を目的にすることも1つの手段です。あくまでDXの本質は変革であるため、見失わないよう注意しましょう。
働き方改革の実現
社内にDXを推進する目的2つ目は、働き方改革の実現があげられます。ITシステムやデジタル技術を導入することにより、テレワークやフレックスタイム制などの自由な働き方にシフトできます。
働き方を変えるにあたって、情報共有ツールや勤怠管理システムといった各種ツールが必要となりますが、思った以上の手間にはなりません。より良い職場環境を目指してDXを推進しましょう。
新規顧客の獲得
社内にDXを取り入れて目指すべきは新規顧客の獲得です。ビジネスを展開していく上では、絶対に欠かせない要素の1つです。
DXを本格導入すれば、既存ビジネスの高度化や新規ビジネスモデルの創造が見込めます。既存ビジネスの高度化が図れることにより、顧客ニーズを満たす新しいサービスが実現できるでしょう。また新規顧客の獲得だけでなく、顧客満足度の向上にもつながるはずです。
社内DXを推進する方法：5つのステップ
社内にDXを推進する目的は大まかにイメージできたでしょうか？続いて、社内DXを推進する方法を5つのステップで解説します。DX推進の基本となるため、しっかり押さえておきましょう。
経営戦略・ビジョンの提示
まずは経営戦略・ビジョンの提示を行いましょう。どのようなビジネスモデルを目指すべきかを定めます。これは経営陣だけでなく、各従業員に会社の方向性を理解してもらうためでもあります。社内DXは経営陣だけで進めることはできません。手間と労力のかかる大規模なプロジェクトであるため、会社一丸となって取り組む必要があります。社内全体の方向性を定めるためにも、経営戦略・ビジョンを提示しましょう。
明確なビジョンがないまま部下に押しつけては元も子もありません。「最新のテクノロジーを導入してDXを進めて」など、抽象的な指示だけ与えても無意味であるため、指示を出す際には注意が必要です。
経営トップのコミットメント
次に、経営トップのコミットメントを意識しましょう。経営陣が率先してDXを推進させ、強いリーダーシップを発揮する必要があります。ビジネスの方向性、仕事のやり方、組織、人事など、社内のDX推進においては多くのことが変化します。それらを最終的に判断する職務はトップにあるため、経営陣のコミットメントが必要不可欠です。
また、トップが何もせずに部下頼りでは、従業員のモチベーションを低下させる原因になります。そのため、経営トップ自らがDXに興味を持って取り組みましょう。
DX推進のための体制整備
経営トップのコミットメントを自覚したあとは、DX推進のための体制整備を行いましょう。社内のDX推進を達成するためには、達成に対する強い気持ちが重要です。とはいえ、気持ちだけではうまく推進できないため、環境の変化に耐え抜く社内体制が必要となります。特に必要となる社内体制は以下のような点があげられます。
- 諦めないマインドセット
- 挑戦を続けられる体制
- コミュニケーションを行える職場環境
- DX専門の事業部門
- デジタル技術を扱うPCやスマホ
- DXを導入できる優秀な人材
- 人材を育成しやすい環境
いままでの固定観念は捨てて、DX推進のために新しく社内を作り変えましょう。
投資等の意思決定のあり方
DX推進における投資等の意思決定のあり方も考えましょう。一般的なプロジェクトの達成は、できる限りコストを下げることが理想とされます。しかし、DXにおいては十分にコストをかけなければ達成できません。中途半端に実行しても得られるものが少なく、結果として損失を出してしまうリスクがあります。下記のことを意識して投資等の意思決定をしましょう。
- コストのみでなくビジネスに与えるプラス要素を考慮しているか
- 他方、定量的なリターンを求めすぎて挑戦を阻害していないか
- DXに投資をしないことでマーケットから排除されるリスクを考慮しているか
投資の意思決定も最終的には経営陣が行います。目先のリスクにとらわれないで、適切な判断を心がけましょう。
DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
いま一度、DXで実現すべきものが会社にとって本当に正しいのかを確認しましょう。また、経営方針転換やグローバル展開への対応を柔軟かつスピーディーに行える状態なのかも、再確認してください。
社内DXは方向性を間違えてしまうと、あとから修正することは非常に困難です。体制を十分に整えてから本格的に導入しましょう。
社内DXを推進する際の課題点3つ
社内DXを推進する方法は理解できたでしょうか？次に、社内DXを推進する際に課題となる要素を解説します。社内DXの実現はそう簡単ではなく、いくつかの課題を乗り越える必要があるため、決して容易ではありません。そのため、それら課題を事前に把握しておきましょう。
経営陣の理解不足
社内DXを推進する際の課題として、経営陣の理解不足があげられます。DXについて深く理解しているつもりでも実は勘違いしている、ということも少なくありません。
デジタル技術が必要だとわかっていても、なかなか導入できない経営陣もいるはずです。また、人材育成の重要性を理解しているつもりでも取り組めていないなど、優先順位や重要性を見極められていない可能性があります。従業員がDXを深く理解するためにも、まずは経営陣全体が理解しておかなければなりません。
既存システムの負担
社内DXを推進するとき、既存システムの負担が課題となることがあります。DX推進では新しいITシステムを複数導入します。しかし、既存システムがそもそも機能していない、複雑化が発生していて処理できないなど、既存システムが負担となる場合もあります。
既存システムの負担がある状態でDXを導入すると、さらなるブラックボックス化のリスクとなります。そのため、負担はできる限り早めに解消しておきましょう。
DX人材の不足
DX人材が不足すると社内DXはスムーズに進みません。DX人材とは、DXを導入するにあたって必要となる専門技術や高度なコミュニケーションスキルを有した人材のことです。
社内のDXにはDX人材が必要ではあるものの、多くの企業がDX人材を欲しているため人手不足になりがちです。早めに確保しておかなければ、手遅れになる可能性が考えられます。
社内DXの推進時に意識すべき3つのポイント
前項では社内DXを推進する際の課題点を解説しました。最後に、社内DXの推進時に意識すべきポイントを3つお話します。ポイントを押さえておけば、スムーズにDXを導入できるはずです。
社内全体で取り組む
社内DXの推進時に意識すべきポイント1つ目は、社内全体で取り組むことです。社内DXを成功させるためにはリーダーシップを持った経営陣が必要不可欠です。しかし、周りを巻き込んで社内全体で取り組まなければ意味がありません。
従業員をないがしろにしてしまうと、ストレスやフラストレーションにつながります。結果としてDXが未達成で終わってしまうため、社内全体で取り組むことを意識しましょう。
DX人材を確保する
社内DXの推進時に意識すべきポイント2つ目として、DX人材を確保することがあげられます。先述のとおり、多くの企業がDX人材を欲しているため人手不足の傾向があります。あとから気づいても手遅れになってしまうため、早めにDX人材を確保しておきましょう。確保する方法は大きく分けて下記の3つがあげられます。
- 外部から採用する
- アウトソーシングを活用する
- 社内で育成する
なかでもより再現性が高い方法は「社内での育成」です。従業員を一から育成するため時間を要することになるものの、ビジネスモデルに適したITシステムを導入できるメリットがあります。
また、各従業員が扱いやすいシステムを用いることも可能です。そのため長期目線を持って、DX人材の確保に注力しましょう。
初期コストをかける
社内DXで意識すべき点3つ目は、初期コストをかけることです。社内にDXを中途半端に導入しても無意味です。短期的な損益にとらわれず、合理的に考えて初期コストを検討しましょう。初期コストをかけないことによる、相対的な衰退にも注意が必要です。
もし、どうしてもコストをかけられない状況であれば、DX推進に対応した補助金制度を活用することも1つの手です。補助金制度を利用すれば、自己負担額を大幅に抑えることができます。DX推進に活用すべき補助金制度は下記の通りです。
- IT導入補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 戦略的基盤技術高度化支援事業
これら補助金制度は必ずしも活用できるわけではないため、ホームページを事前に確認しておきましょう。
まとめ
本投稿では、社内DXを推進する方法、DX推進時に意識すべきポイントを解説しました。
社内DXを推進することで得られるメリットはさまざまです。例えば、働き方改革によるテレワークの実現、顧客の新規獲得による事業拡大、などがあげられます。とはいえ、社内DXは決して容易ではありません。事実として課題点がいくつも存在します。
そのため、これから社内DXを推進する方はぜひ本投稿のDX推進の方法を参考にして、安全にDX化を進めていきましょう。
