既存企業にDXを導入する手順！5つのステップでわかりやすく解説
さまざまなテクノロジーが普及している今、企業のDX化が非常に重要視されています。しかし、このDXを本質的に理解している人はあまり多くありません。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いたIT変革のことです。このDXがもたらす企業への影響は大きく、DX化しない企業は淘汰されてしまうと予想されます。そうならないためにも本投稿を読んで、DXの基礎知識と各企業がやるべきことを十分に理解しましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術による根本的なIT変革のことです。このDXを各企業が導入することで、人々の生活がより良いものへと変化し、サービスに対する満足度が大幅に向上します。
DXは根本的なIT変革を指しているため、リモートワーク、チャット、ペーパーレスなどでは不十分です。これらはDXの促進材料にはなりますが、DXが目指すのはその先にある大規模な変革です。
ちなみにDXはスウェーデン・ウメオ大学の「エリック・ストルターマン教授」が提唱したとされています。また、英語表記では「Digital Transformation」ですが、「Trans」を「X」と表すことからDXと略されています。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
DX（デジタルトランスフォーメーション）とよく似ている言葉で「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。日本語訳ではどちらも「デジタル化」という意味になりますが、本質的には大きく異なります。
デジタイゼーションは単純なデジタル化を表し、変革を起こすという意味はありません。下記のような変化がデジタイゼーションに該当します。
- 書類で管理していた顧客リストをクラウドで管理し、社内で共有できるようにする
- 顧客とのやり取りをFAXからメールに変更する
- 勤怠管理をタイムカードからパソコン、またはスマートフォンに変更する
そのためデジタイゼーションは、作業を単純にデジタル化することでの効率向上を目的とします。
一方でデジタライゼーションとは、デジタル技術の活用によってビジネスプロセスを変革させることです。デジタイゼーションは元々のビジネスモデルを便利にするだけですが、デジタライゼーションはビジネスプロセスの変革を起こし、まったく新しい価値を生み出します。例えば下記のようなものです。
- インターネットを活用してドラマや映画が見放題になる
- SNSを用いることによりコミュニケーションが多様化する
- インターネット上のサービスを利用してカーシェアリングが行える
デジタライゼーションはDXと非常に似ていますが、DXは広範囲にわたって大きな変革をもたらすため少し異なります。デジタイゼーションを第1段階とすればデジタライゼーションが第2段階、その次の最終段階にDXが位置します。
経済産業省によるDXの必要性・重要性
経済産業省は2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設立し、これから訪れる世界的なDX化に対して必要性や重要性を提言しています。この動きは海外企業のDX促進が要因となっており、日本企業の後れを危惧しているものです。そのため経済産業省は日本企業に対し、競争力の維持と強化を促進しています。
また、経済産業省は「2025年の崖」という課題も公表しています。2025年の崖とはDX促進のタイムリミットであり、それまでにDXを普及させなければ世界から取り残されることを意味します。経済産業省は2025年以降、日本企業がデジタル競争に負けてしまう恐れを抱えているのです。
さらに経済産業省の「DXレポート」では、「ITシステムの運用・保守の担い手が不在に なり、多くの技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる」と、提言されています。このように、経済産業省は各企業のDX化について強い危機感を持つと同時に、2025年までに各方面でのDX化を促進しています。
企業がDXを必要とする2つの理由
なぜDXはそれほど重要視されているのでしょうか？企業がDXを必要とする2つの理由を、本項で詳しくみていきましょう。
消費行動の変化
企業がDXを必要とする理由は、消費行動が変化しているからです。2021年の現代では、国民のほとんどがスマートフォンを使ってインターネットにアクセスできます。この影響により商品の購入やビデオ鑑賞、情報収集、コミュニケーションなど、消費者の行動にさまざまな変化が起きているのです。そのため企業はこれまでの経営にDXを取り入れ、消費者の行動に適応していかなければなりません。各企業がDXを促進すれば消費行動のデータが収集でき、消費者の動向を予測することが可能になるでしょう。
また、以前の消費者は「もの」を購入する傾向にありました。しかし、最近ではインターネット技術の向上により、「もの」から「体験」に消費行動がシフトしています。例えば「Spotify」のサブスクリプションで音楽を体験するなどがそれにあたります。このことからも企業はDXを促進させ、商品のデジタル化を図る必要があります。
企業のDX化は一人ひとりの顧客ニーズを把握できるだけでなく、新たな価値提供を実現できます。企業の衰退を招かないためにもDX化が必要だといえるでしょう。
働き方の多様化
企業がDXを必要とする理由2つ目は、働き方の多様化が進んだからです。これまでの日本企業は終身雇用が当たり前でした。しかし、大手自動車産業「トヨタ自動車」の豊田社長は「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言しました。この豊田社長の発言から、日本の終身雇用が疑問視され始めたのです。
世界的にも正社員として勤め続ける働き方は崩壊し、フリーランスなどの自由な働き方が注目され始めています。現にアメリカでは、人口の約3分の1がフリーランスとして仕事をしています。このような働き方の多様化から、企業はDX化を進めて外部とのコミュニケーションを図らなければなりません。DXを導入する企業としない企業では、人材レベルの差が大きく開いてしまうでしょう。
また、新型コロナウイルスの影響を受けて業務のテレワーク化が加速しています。テレワークにはチャットツールやビデオ通話などが必要となり、DXの導入は絶対に無視できません。このような働き方の多様化に対応するためにも、企業はDXを促進する必要があるのです。
DX化を成功させた企業事例2つ
ここまでDXの必要性について解説しましたが、まだ腑に落ちない方もいるはずです。そのため本項ではDX化を成功させた企業を2つご紹介します。ご自身の状況に当てはめて考えてみてください。
Uber
UberはDX化を成功させた企業の1つといえるでしょう。なぜなら、専用アプリと配車サービスのDX化によって爆発的に普及したからです。
タクシーなどの配車サービスは利用方法が限られており、あまり画期的なサービスとはいえませんでした。そこでUberは専用アプリと自動車配車サービスを連動させ、高い利便性を生み出したのです。
利用者は専用アプリから目的地を設定して配車を依頼します。そうすることで、ドライバー、現在地、目的地との関係から所要時間が計算され、アプリ内に到着時間などが表示されます。またアプリ内で目的地の設定をするため、ドライバーとのやり取りは必要ありません。さらに支払いはアプリ内で完結しており、ドライバーとの金銭やり取りも発生しないのです。
このUberが画期的とされる理由はまだあります。一般的な配車サービスはタクシー会社を経由して配車されますが、Uberでは登録してある個人の自動車が配車を行います。Uberのこの仕組みはDX化によるもので、我々の日常生活に大きな革新を生み出しているのです。
Amazon
Amazonは世界的に有名なインターネット通販サービスです。実はこのAmazonも物販とDXをかけ合わせたサービスであり、画期的なデジタル技術を用いています。特にAmazonがDX化で評価されている理由として、レコメンデーション機能があげられます。
レコメンデーション機能とは、ショッピングサイトを利用したユーザーの購入履歴を分析し、そのユーザーが好む商品を自動で提示する機能のことです。オフラインの物販であれば専門知識を持ったベテラン販売員が行っていることを、AmazonはDXを用いて同等の価値を提供しています。さらには物販だけでなく、「prime video」という動画配信サービスを提供しており、こちらもDXを活用したビジネスモデルです。2015年に登場して以来、右肩上がりで売上を伸ばし続けています。
DX化につながる画期的テクノロジー
続いて、DX化につながるテクノロジーを4つ解説します。会社内でDXを促進するためにも、各項目をしっかり理解しておきましょう。
AI
AI（人工知能）はDXの実現に必要となるデジタル技術の1つです。代表的なものとしては、GoogleのAI技術が挙げられます。Googleは収集した膨大なデータとAIを活用し、検索エンジンを利用する方に対して最適な情報を提供しています。
最近では金融や保険、IT系だけでなく、医療、福祉、生産業などでも活用されています。また、PCやスマートフォンなど身近な電子機器にもAIは搭載されており、AIはこれからさらに伸びていくと予想されています。
5G
5Gとは「5th Generation」の略で、第5世代移動通信システムのことです。ここ最近注目されはじめた最新のデジタル技術であり、日本では2020年から5Gのサービスがスタートしています。
データの送受信を高速で行える通信技術であるため、通信においてのタイムラグを限りなく減らすことで、医療現場での有効的な活用が期待されます。また5Gが普及することにより、スマートフォンと家電のインターネット通信が可能です。
IoT
IoTとは、モノとインターネットをかけ合わせたデジタル技術のことです。直訳すると「モノのインターネット」になります。
IoTは身の回りのあらゆるモノに活用されています。例えば、スマートスピーカー、家電、自動車、医療分野などがそうです。5Gと併用することで、さらなるDX化の加速が期待されています。
クラウド
インターネットを経由したデータの保存、共有を指します。いままではパソコンに保存したデータは、そのパソコンからしかデータを確認できませんでした。しかしクラウドの登場により、どの端末からでもデータの確認が可能となりました。そのため物理ストレージの問題が解消され、膨大なデータを扱うことができます。
さらに、クラウドは保存だけでなく共有もできるため、複数の端末からデータの確認や編集が可能となりました。
DX化のために企業がやるべきこと
ここまでDX化について詳しく説明しましたが、各企業がDXを実現させるにはどうすれば良いのでしょうか？本項で「企業経営」と「IT基盤」の2つに分けて、やるべきことを解説していきます。
企業経営の確立
DX化を図るにあたっては、企業経営を確立し社内で共有することがキーポイントとなります。明確なビジョンを掲げておくことにより、会社一丸となってDX化を推しすすめていけるでしょう。そのためにも企業のトップが組織と仕組みを構築し、強い責任感を持って取り組む必要があります。また失敗を必要以上に恐れず、新しいことにチャレンジし続けることも重要です。
IT基盤の構築
DX化を実現するためにも、IT基盤の構築が必要となります。IT基盤の構築とは、業務のデジタル化を図って最新技術に対応できる状態にしておくことです。ITを得意とする人材の採用などを行い、デジタル化につながる社内体制を整えておくことで、会社全体のDX化につながります。
また、常に起こりえるビジネスモデル変化への対応、既存システムのブラックボックス化の解消なども、IT基盤の構築につながるでしょう。
まとめ
本投稿ではDXの基礎概要、DX化のために企業がやるべきことを解説しました。
世界的にみると、日本企業のDX化は後れを取っています。そのことから経済産業省は「2025年の崖」という課題を掲げており、各企業に対しDX化を促進しています。世界的に後れを取らないためにも、ぜひ本投稿を参考にしてDXの知識を深めてください。
DXは企業だけでなく世のなかに明るい未来をもたらします。現行のビジネスモデルにとらわれず、日頃から新しいことにチャレンジしていきましょう。
