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【新規事業の計画書はテンプレを使え】注意点や承認の出やすい話し方も解説①

畔上靖

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テーマ:新規事業

新規事業を行うとき、はじめに計画書を作ります。しかし計画書を作るためには、さまざまな要素を盛り込む必要があります。

新規事業の目的や効果など、計画書に書くべき内容や作る時の注意点のほか、意思決定者から承認を得るための話し方なども紹介します。

新規事業の計画書がなかなか作成できない理由

新規事業を行うとき、なかなか計画書が作れないのには「作れない理由」があるのです。

・経験が浅く書き方がわからない
・書く内容が整理できていない
・完成形のイメージが見えない
・計画書を作る目的がわからない

ここでは上記の理由を1つずつ見ていきましょう。
経験が浅く書き方がわからない
まず1つ目の理由は、「そもそも計画書を作ったことがない」など、新規事業の開発にあたって経験が浅い場合です。

新規事業に関する経験がないと、何から始めていいのか分からず苦労します。でも、テンプレートを利用すると、経験が浅くても順番に埋めていくだけで計画書が完成するので、とても便利です。

新規事業の計画書については、コラム「新規事業企画書に記載すべき5項目と良い企画書の作り方」「新規事業の企画書の書き方|テンプレートと合わせて分かりやすく解説」などでも紹介しているので、確認しておきましょう。

また計画書のテンプレートだけでなく、計画書を作る際に使うビジネスフレームワークも頭に入れておくと便利ですよ。

書く内容が整理できていない
2つ目の理由として、集めた情報を整理できておらず、書く内容がまとまっていないことが挙げられます。

せっかく市場や顧客ニーズに関する分析を行っても、情報が散らかったままで系統だっていないと、計画書に落とし込むことはできません。
そのためいきなり計画書を書こうとするのではなく、まず調べた情報を整え、各情報をどのように計画書に落とし込むかを先に考えましょう。

完成形のイメージが見えない
3つ目の理由は「計画書の完成イメージが見えない」です。

実際にどのように完成し、どうやって実行されていくのかが見えていないと、漠然としすぎて手がつけられないこともあります。

まずは既存事業の計画書や、ネットにある情報を集め、全体像をイメージできるようにするといいでしょう。ゴールが見えていない状態で進み出せば、計画書の方向性もバラバラになってしまい、意思決定者を納得させることが難しくなります。

計画書を作る目的がわからない
最後の理由として、計画書を作る目的がわからない状態が挙げられます。

「とりあえず作った方がよさそうだから」「上司に作れと言われたから」など、目的も考えずに作成していると、全体的にしまりがなく要点のない計画書になります。

計画書の目的は融資を下ろすためや、事業を始めた際に各段階で成果がきちんと出ているかを確認するためです。

特に意図も分からず作成していると、意思決定者に向けてアピールするポイントも明確にできず、成果が出ているのかもわからない計画書になってしまうでしょう。

計画書を作り始める時の簡単3ステップ

では実際に計画書を作り始めるときに、どういった流れで作ればいいのか、3ステップで見ていきましょう。

・「目的・効果・内容」の3点を整理する
・フォーマット・テンプレートを確認する
・内容を落とし込む

ステップ1:目的・効果・内容の3点を整理する
最初のステップとして、「目的・効果・内容」の3点を整理しましょう。

今回の新規事業を行う目的、実際に得られる効果、どういった内容を行うのかを事前に整理することで、計画書に落とし込みやすくなります。

また上記3点を予め視覚化しておくことで、チーム内での認識のズレも解消され、誤った方向で計画を立てることを防ぎ、目的からそれそうな場合は軌道修正をすることができます。

ステップ2:フォーマット・テンプレートを確認する
3つの要素を整理できたら、2つ目のステップとして、実際に落とし込む計画書のフォーマットを確認しましょう。

最初にテンプレートの全体像を確認しておくことで、足りない情報がないか、事前に把握できます。1から書いているときに毎回途中で情報を取りにいくと、計画書に一貫性が無くなり、まとまりのない内容になってしまいます。初めに必要な情報をすべて洗い出すことを意識しましょう。

ステップ3:内容を落とし込む
上記2つが行えたら、いよいよ内容を落とし込んでいきます。

内容を落とし込む際は、数字を使ったりキャッチコピーをうまく使ったりして、プレゼンの際に参加者に伝わりやすく、理解してもらえるよう工夫しましょう。

利用するデータは本当に間違っていないか、分析から期間があいていれば最新のものにしておくなども大切です。

②へつづく

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畔上靖
専門家

畔上靖(経営コンサルタント)

株式会社シー・トゥ・ディ

業界や領域にとらわれずに、さまざまな企業にコンサルティングを行ってきた。そこから得た幅広いノウハウや情報をもとに親身になって課題解決のためのアドバイスやサポートを行う

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