「経営・管理」在留資格申請の流れと注意点

石川康浩

石川康浩

テーマ:外国人労働者の雇用をお考えの会社様へ


在留資格「経営・管理」とは

外国人の方が日本で会社を立ち上げて事業を行う場合や外資系の会社の日本法人等で代表取締役や工場長などの業務を行う場合に必要な在留資格になります

申請の大まかな流れ

1.会社設立登記

資本金3,000万円と銀行口座が必要

2.出入国管理庁に在留資格申請

3のポイント

  • 事務所の設置(独立した場所であることが必要)※バーチャルオフィスや自宅兼事務所は基本的に不可
  • 3,000万円以上の資金準備及び常勤の従業員1名以上の雇用(必ずしも自己資金でなくても可。但し、出所は明確にする必要があります)
  • ※申請者または従業員のいずれかが日本語能力を有することが必要
  • 事業計画書の作成(事業の安定性・継続性を疎明するための説得力が必要となる※税理士/公認会計士/中小企業診断士のいずれかの確認が必要

その他留意事項

申請が許可されるまでの期間

申請から許可が下りるまで現状6か月以上かかっています※その間も事務所の賃料の支払いが必要となります

役員報酬

月額250,000円(年額3,000,000円)以上に設定することが望ましい※更新時に3年もしくは5年取得、将来的に永住許可申請することを考慮

決算

在留資格更新という観点から見ると黒字決算がプラス

納税・社会保険料の納付

在留資格更新という観点から見ると滞納があると許可が下りません

資本金入金のタイミング

会社登記完了後に銀行口座に入金してください

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石川康浩
専門家

石川康浩(社会保険労務士・行政書士)

Tokyo International Payroll Services / TIPS国際行政書士事務所

「社会保険労務士・行政書士+英語対応」外資系企業や外国人雇用の諸課題にワンストップ対応が強み。在留資格申請、社会保険手続、給与計算、労務管理、海外本社への説明まで、正確かつ誠実にサポートします。

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