介護ポストセブンで～在職老齢年金制度の見直し…～記事が公開されました
こんにちは。ファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一です。
高齢の親がいる子どもの多くのることです不安が介護費用です。しかも介護の困ったことは。育児と違って終わりが見えないことです。
いつまで続くのだろうか、しかも終わりが最も悲しいです。
介護費用は、「ある程度予想できる月々の介護費用」に「予想が難しい介護期間」を乗じて求めるので、介護期間が長くなればなるほど費用がかかります。しかも、終わりは誰も分からないということです。
そのためにも、100歳まで存命として介護費用を見積もった資金計画を立てることが必要ではないでしょうか。介護にならなければ自由に使えるお金にもなります。
また、介護を考えたときに、施設に入るのか、自宅で子どもが面倒をみるかでも費用は違ってきます。
施設でも、有料老人ホームに入居するのか、公的施設に入所するのかでも違います。
介護の仕方によって、費用が違うことをしっかり確認するとともに、軽減制度も違ってきます。介護保険施設に入所する場合は、補足給付があり、居住費・食費が軽減されます。ただし、所得要件や資産要件があります。
仮に、低所得の高齢の親が、将来、介護保険施設に入所を希望している場合であれば、事前に預貯金の額を息子や孫に贈与して身軽になっておくことも一つです。ただ、贈与しすぎてしまうと、親のよりどころがなくなる場合もありますので、慎重に検討しましょう。なお、有料老人ホームであれば、軽減制度はありません。
他にも、介護に関するお金を医療費控除や障害者控除で負担軽減も可能です。
詳しくは、日本経済新聞「マネーの学び 介護保険、利用者負担に上限」をご参照いただければ幸いです。
※2024年9月28日の日本経済新聞（朝刊）にコメントが紹介されました。
