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法定後見制度のデメリット

河村修一

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おはようございます。ファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一です。

一人暮らしの親が高齢になると心配です。毎日、電話をかけたり、様子見に帰ったりと兄弟がいれば助け合って分担するのがよいでしょう。ただ、ひとっり子の場合は、すべて自分で行わなければなりません。一人で抱え込まないように自治体やNPO法人などをうまく活用しましょう。

さて、認知症などで判断能力がなくなると、預貯金や自宅の売却などが難しく、法定後見制度を利用することになるでしょう。

お元気なうちであれば、後見人をご自身で信頼できる人に頼むことができますが(任意後見)、法定後見制度では、家庭裁判所が後見人を選任します。

また、後見人に専門職が選任されると財産額に応じて専門家への報酬が発生します。経済的にも負担になるのではないでしょうか。

現在、法定後見制度の見直しも検討されており、より使いやすい制度になるのではないでしょうか。

詳しくは、介護ポストセブン「法定後見のデメリット」をご参照いただければ幸いです。

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専門家

河村修一(行政書士)

カワムラ行政書士事務所

<個人の方>には、「介護費用・介護問題での親族間の合意書作成から遺言、相続手続き、遺された家族のマネープラン」などのマネー相談。<法人の方>には、「創業融資・銀行融資」等資金繰りのサポート。

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