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贈与税改正のポイント

河村修一

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おはようございます。ファイナンシャル・プランナーであり行政書士の河村修一です。

今週は何といっても日経平均株価が史上最高値3万9098円!

ただ、実感が…。お金が回ってはじめて実感がわくのではないでしょうか。

今回は、令和6年から贈与税の改正についてですが、贈与税の基本である暦年課税の持ち戻しが3年から7年へ延長になり、延長された4年間から100万円控除。節税効果が薄くなったのではないでしょうか。

一方、相続時精算課税制度は、2500万円の非課税枠とは別に基礎控除が110万円創設されました。しかも2年目以降、基礎控除以下であれば申告の必要もありません。使い勝手がよくなった次第です。

詳しくは介護ポストセブン「親から子へ…」を参照頂けると幸いです。

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河村修一
専門家

河村修一(行政書士)

カワムラ行政書士事務所

<個人の方>には、「終活全般、介護費用・親族間の合意書作成から遺言支援・任意後見契約支援、相続手続き」、資産形成を含めたライフプランなどマネー相談。<法人の方>には、従業員の方へのFPサービス。

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