自宅売却できるように認知症になる前に家族信託で対策を！

こんにちは。ファイナンシャルプランナーで行政書士である河村修一です。

2025年には認知症高齢者の数は約700万人、高齢者のうち約5人に1人と推計されています。

仮に親御さんが認知症になって判断応力がなくなると、自宅等を売却できなくなります。また、子どもが認知症の親に代わって預金を窓口で引き出すこともできません。

このように親御さんが認知症などで判断応力がなくなってしまうと介護費用はどうすればいいのでしょうか。

息子さんや娘さんが代わりに支払えばと思いますが、ご自身の現在の生活や老後の生活に影響を及ぼすのではないでしょうか。

そのためにもお元気なうちに自宅が売却できるように家族信託を結ぶことも選択肢の一つになるでしょう。

詳しくは介護ポストセブンの「高齢の母親が認知症が心配。‥‥」をご覧ください。